教員免許更新制の存続を求める意見書

平成22年2月26日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、文部科学大臣　各あて

　昨年4月に導入された教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもので、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不可欠な制度である。

　また、この制度のもとで、これまでに更新講習を受講した教員から提出された事後評価を集計した結果、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて、肯定的に評価する教員が9割を超えていることが文部科学省から報告されており、受講教員からも高い評価を得ているところである。

　しかしながら、政府は昨年10月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、平成22年度予算案にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。

　教員免許更新制は本格実施から一年も経っておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況であり、また、これまで自己負担で講習を受けてきた教員に対する補償についても検討がなされていない。改革の方向性も示されないまま「抜本見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。

　よって国におかれては、質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許の更新制を存続されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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