雇用対策の拡充を求める意見書

平成22年3月26日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　わが国の雇用失業情勢は、総務省の調査によると、本年1月の完全失業者数は、323万人と1年前に比べ46万人増加し、完全失業者数は15か月連続の増加となっている。

　大阪府の完全失業率は、平成21年10～12月平均が7．2％と高水準で、2期連続の全国ワースト1位という厳しい状況となっている。

　また、2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は、80．0％(前年同期比6．3ポイント減)で1月末現在の高校新卒者の就職内定率は、81．1％(前年同期比6.4ポイント減)と厳しい状況が続いている。

　国においては、平成21年度第2次補正予算において雇用関係で5，984億円が計上され、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の要件緩和や生活保護受給者を対象とする就労支援員の増員等による生活・就労支援の強化、就職ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の強化、重点分野雇用創造事業の創設による緊急雇用創造の拡充、非正規労働者に対するセーフティネット機能強化に向けた雇用保険の適用基準の緩和などが行われている。

　さらに現在、平成22年度予算においても、厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保を図るために、緊急雇用対策、雇用のセーフティネットの拡充、雇用創出などについて審議がされているところであるが、速やかなる対応が求められている。

　よって国におかれては、雇用対策の拡充のために十分に議論を尽くされ、実効ある施策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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