「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書

平成22年3月26日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣　各あて

　わが国では、これまでの年金・医療・福祉など基本的な社会制度の枠組みが制度疲労や綻びを見せており、経済のグローバル化による国際競争などによって、労働をめぐる環境も大きく変化している。とりわけ、非正規労働者の増大によるワーキングプア、偽装派遣、ネットカフェ難民問題は「貧困社会」問題として、社会不安が広がっている。

　このような中にあって、NPOやボランティア団体、協同組合など様々な非営利団体が、地域社会に根ざして活動しているが、「協同労働の協同組合」もワーカーズコープ・ワーカーズコレクティブとして、労働を通じてコミュニティの再生をめざす取り組みとして活動している。

　だれもが希望と誇りを持って働き、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民主体のまちづくりと、働くことに困難を抱える人々自身が、社会連帯を通じて社会参加の道を開くものである。

　世界の主要国では、この新しい働き方である労働者協同組合について法制度が整備されている。しかし、わが国では法人格の付与や法的保護など法制度化されておらず、10000を超える団体の賛同と160名を超える超党派の国会議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。

　よって国におかれては、就労の創出、地域再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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