阪神港の国際競争力強化に関する意見書

平成22年3月26日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、国土交通大臣　各あて

　港湾は、産業・経済活動や安定した市民生活を支える根幹となる施設である。政府は、わが国の成長を物流面で支える港湾の国際競争力を強化するため、スーパー中枢港湾など主要港の中から1ないし2港を選んで国際コンテナ戦略港湾に選定することにしている。

　国際コンテナ戦略港湾の位置は、わが国の東西に長い地形特性からみた物流の効率性、経済大国一国に匹敵する西日本の経済規模、さらには大規模災害等へのリスク管理などを勘案すると、東西にそれぞれ必要である。

　阪神港は、国内第2位の国際基幹航路及び充実した内航フィーダー網があり、夢洲コンテナ埠頭を始め外貿コンテナ埠頭が充実しており、さらに成長著しいアジア諸国と多数の航路で結ばれるなど、国際コンテナ物流機能の高い優位性を持っている。また、大阪湾岸地域は次世代・先端産業の日本有数の集積地となっている。このことから、阪神港は関西圏ひいてはわが国の成長を支える国際コンテナ戦略港湾にふさわしい港湾である。

　よって国におかれては、国際コンテナ戦略港湾の選定にあたって阪神港を選定し、あわせて内航フィーダー網の支援など貨物を集める施策、次世代産業の立地促進など貨物を創出する施策などを重点実施するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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