生活保護制度の抜本的改革を求める意見書

平成22年9月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　大阪市の生活保護費は増加の一途をたどっており、平成22年度の一般会計予算に占める扶助費の割合は約17％に達するなど、本市財政を大きく圧迫しており、生活保護による財政破綻すら懸念される非常事態となっている。
　現行の生活保護制度は、昭和25年の制度創設以来、抜本的な改革が行われていないことから、単身高齢者の増加、年金制度の不整合、非正規雇用の増加等の社会経済情勢の変化に対応できておらず、制度疲労を起こしている。
　今こそ、社会保障制度の枠組み全体のあり方を踏まえた生活保護制度の抜本改革が求められるところであり、生活保護適正化のための法令整備や支援の枠組みの設置に加え、「働ける人には働いていただく」ための環境整備が急務である。
　また、生活保護制度はナショナルミニマムとして、国の責任において実施されるべきであり、人件費を含めた全額国庫負担による財政措置が不可欠である。
　よって国におかれては、下記事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1．全国知事会及び全国市長会が平成18年10月に発表した「新たなセーフティネットの提言」をふまえ、ボーダーライン層に対する雇用・労働施策の拡充、有期保護制度の設置及び高齢者のための「年金制度と整合する新たな生活保障制度」の整備を進めること。
2．生活保護制度の実施に係る経費は、人件費・事務費を含め、全額国庫負担とすること。
3．保護費の約半分を占める医療扶助について、過剰、不適切な医療行為を客観的に審査できる制度を整備し、医療機関への罰則を強化すること。
4．生活保護法第29条に基づく資力調査等に関する実施機関の調査権の強化を進めること。
5．不正受給や貧困ビジネスの介在を排除するため、現金給付に替えて現物給付を拡大できる制度的改正を進めること。
6．貧困ビジネス対策として、適切な法規制及び必要な対策に要する経費に関する財源措置を進めること。
7．市外から流入した者の生活保護費の負担については、相談を受けた自治体が実施責任を負う原則を徹底するとともに、緊急的措置として、居住地不定者等に関する生活保護費を全額国庫負担とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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