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児童虐待防止等にかかる施策の充実と強化に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:95065

平成22年9月17日可決

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 7月30日、大阪市西区で母親に遺棄され幼児2人が遺体で発見された事件は、大阪市民のみならず社会に衝撃を与えた。昨年、西淀川区で起こった児童虐待事件を契機に本市では「児童虐待ホットライン」の設置など、こども相談センターの機能強化を図ったにもかかわらず、幼い幼児2人の命を救えなかったことは痛恨の極みである。

 本市においては、さらなる迅速な安全確認や体制強化など緊急対策を講じているところであるが、今後二度とこのような事件が起こらないよう、児童虐待の予防、早期発見、早期対応から被虐待児のアフターケアに至るまで施策の充実と体制強化は緊急の課題である。

 よって国におかれては、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。

 1.児童虐待の予防と早期発見の観点から児童家庭相談窓口をはじめとする相談体制を強化するため、財源措置の充実を図ること。

 2.児童虐待予防活動を強化するため、啓発活動に努めること。

 3.児童虐待を予防する観点から子育て支援施策の充実を図るため、財政支援の充実を図ること。

 4.児童相談所が児童の安全確認を行うための、出頭要求、立入調査、再出頭要求、臨検・捜索にかかる一連の手続きの簡素化を図ること。

 5.児童虐待への対応力を強化するため、児童相談所の体制を強化できるよう必要な財源措置を講じること。

 6.児童福祉施設等の社会的養護の体制整備への財源措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

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