大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書

平成22年10月13日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、厚生労働大臣　 各あて

　政府は、年金制度改革をめぐる議論を踏まえ、年金福祉施設等を譲渡又は廃止することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を平成17年10月に5年を期限として設置し、平成20年10月、厚生年金病院をこの機構に出資した。

　平成21年3月には厚生年金病院の譲渡について厚生労働省の方針が定められ、今後、地方公共団体から意見を聴取した上で、地域の医療体制が損なわれることのないよう十分に配慮して譲渡について対応していくこととしていた。その後、厚生年金病院の存続を図るため「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が国会に提出されたが本年6月に廃案となり、9月末に解散の予定であった「年金・健康保険福祉施設整理機構」の存続期間が2年間延長されることとなったところである。

　大阪厚生年金病院は昭和27年の設立以来、「かかりつけ医と連携した地域の医療と福祉の推進」「患者の立場に立った心温まるケア」「高度で安全な医療の提供」を基本理念とし、地域に密着した公的医療機関として地域医療に非常に貢献している。24時間小児救急医療や24時間異常分娩を受け入れる救急体制を整えている産科オープンシステムをはじめ、各科に24時間専門別救急体制をしいているほか、高度な整形外科治療並びに総合リハビリテーションを整え、さらに、大阪府のがん診療拠点病院として指定を受け、がん治療・緩和医療にも取り組み、広く市民の医療需要にこたえている。

　よって国におかれては、大阪厚生年金病院がこれまで行ってきた地域医療に対する成果に十分留意され、引き続き公的医療機関としての役割を果たすとともに、現在の高度な医療機能が維持できるよう必要な措置を講じられることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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