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出産助成制度の拡充に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:97451

平成22年10月13日可決

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、厚生労働大臣  各あて

 

 大阪府が行った調査によると、妊婦健診を受けず分娩に至る、いわゆる「飛び込み出産(未受診妊婦)」が昨年1年間で府内で152件、その中でも大阪市は最多の67件に上ることが明らかになった。これは府内出産の約500人に1人の割合であり、その内容も未受診妊産婦の69%が未婚、受診しなかった理由も経済的理由が33%と最も多く、次に知識の欠如が21%となっており、経済的困窮や社会的な孤立がその背景にあると考えられる。また、児童福祉法において助産制度が定められているものの、自治体間での格差や妊産婦への周知が十分でないことなども問題となっている。

 一方、医療機関・医療従事者にとっては、同制度の支弁額の低さや医療費・出産費用の未払いなど経済的負担と出産時のハイリスクなど精神的負担もきわめて大きく、また、飛び込み出産への対応により通常の妊産婦が必要な医療を受けられない事態も予想される。

 また、府の調査結果からも明らかなように、出生児の親権者不在による出生時に係る公的手続きにも支障が生じ始めている。

 よって、国におかれては、このような事態を避けるためにも、下記の事項を速やかに実行されるよう強く要望する。

 

1.飛び込み出産の現状、助産制度の自治体間格差、産科医療補償制度の保険料と給付などの現状を速やかに把握すること。

2.児童福祉法で規定された出産助成制度を今日の社会状況に合わせて改正を行うこと。

3.親権者不在出生児の法的援助と出生児の人権保護システムを確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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