大阪・関西における「総合特区」の実現に関する意見書

平成22年11月18日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、内閣官房長官、
地域活性化担当大臣、経済財政政策担当大臣、
国家戦略担当大臣　各あて

　成長著しいアジア地域等との国際的な都市間競争の中、わが国の活力を取り戻すためには、首都圏以外の大都市圏の成長が必要であり、そのためには、国際競争力を現に有する地域の自律的な戦略を支援するため、国の施策や資源を集中的に投下することが不可欠である。
　大阪・関西には、次代の成長分野である環境・エネルギー分野、バイオメディカル分野などに厚みのある産業集積があり、産学官連携による研究開発の取り組みも盛んに行われている。さらに、阪神港や関西国際空港など国際的な物流インフラも整備されており、アジアとの強い経済的結びつきを持っている。
　とりわけ関西の中心に位置する大阪駅北地区では、現在、知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」や、その中核施設として、研究開発を新たな製品やサービスにつなげる「（仮称）大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ」などの整備が図られることとなっている。また、臨海部では、咲洲において最先端企業の集積が進められるとともに、夢洲において先端工場の大規模立地が可能な土地造成事業も進行中である。
　この強みの異なる大阪駅北地区と臨海部が機能連携すれば、アジアのマーケットに対して魅力ある地域のポテンシャルを提示して、人・モノ・資金を呼び込むことが可能であり、それは国全体の成長につながるものと確信する。
　よって国におかれては、現在検討されている、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に実施する「国際戦略総合特区（仮称）」にかかる関連法の整備を進め、あわせて、その実現のための予算措置を講ずるとともに、大阪市成長戦略拠点特区（大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区）を地域指定されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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