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切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:102810

平成22年11月18日可決


衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、
経済財政政策担当大臣 各あて

 

 

 現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7―9月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にあります。特に、円高に関しては、国が8月に行った企業ヒアリング結果で、1ドル85円水準の円高が継続すれば、中小企業の約7割が減益、製造企業の4割が生産工場や開発拠点等を海外に移転、6割が海外での生産比率を拡大、と回答するなど、製造業を中心とした国内産業の空洞化を加速させる恐れがあります。したがって、効果的な円高対策や、デフレ脱却策が求められています。
 このような状況の中、「緊急保証制度」と「中小企業金融円滑化法」は2010年度末をもって時限を迎えます。中小企業にとって資金繰りが悪化すれば、事業が衰退し雇用にも影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要です。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要です。
 一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されています。法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきです。
 よって国におかれては、以下の項目を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求めます。

 

                                     記

 

1.中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。

2.成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。

3.2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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