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大阪の国際競争力強化に関する決議

2016年12月13日

ページ番号:102822

平成22年11月18日可決



 

 日本経済の再生をめざし、持続的な成長につなげていくためには、大阪・関西の強みを活かし、今後の成長が見込まれる産業分野への重点的な施策展開や、その活動を支える環境整備により、大阪の国際競争力を強化することが重要である。
 国においても、規制緩和だけを対象とする従来の「構造改革特区」を一歩踏み出し、経済成長のエンジンとなる産業等の集積を図るため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に実施する「総合特区制度」の創設が打ち出されたところである。総合特区の地域指定に際しては、地域の本気度を示す責任ある関与が要件として強く求められており、この機をとらえ、大阪・関西の持続的な発展に向けた明確な戦略を立て、積極的に取り組んでいく必要がある。
 このためには、大阪市経済成長戦略(中間とりまとめ)の重点戦略エリアに位置づけられている、関西・日本の活性化を牽引する国際拠点にふさわしい大阪駅北地区と、物流インフラを支える国際コンテナ戦略港湾の整備が進められている臨海部(夢洲・咲洲地区)の2地区における取り組みが重要である。
 したがって、市長の強いリーダーシップのもと、積極的な未来への投資として、経済界とも十分に連携を図りながら、以下の点に全力を傾注して取り組むよう強く要望する。

 

1.大阪駅北地区の成功には、知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」の形成が必要不可欠であり、公民が連携し、不退転の決意で取り組むこと。とりわけ次世代産業の集積や新産業の創出を促進する「(仮称)大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ」は重要であり、この設立に向けて大阪市が積極的に関与すること。

2.臨海部における国際コンテナ戦略港湾については、西日本諸港からの集荷の取り組みが重要であり、コスト削減とともに、24時間化の推進など高度な荷主ニーズに対応できる港湾サービスの充実を図ること。

以上、決議する。

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