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菅内閣の即時退陣・解散総選挙を求める決議

2016年12月13日

ページ番号:105406

平成22年12月14日可決



 民主党は、「国民の生活が第一」をスローガンに、平成21年8月の衆議院議員選挙で見事政権交代をなしとげられた。その際の夢のようなマニフェストに国民は胸をおどらせ、期待し、貴重な一票を民主党に託し、日本の将来の方向性をゆだねた。
 しかし、マニフェストの根拠であった財源について「無駄をなくせば16.8兆円捻出できる」とされていたが、実際には3回の事業仕分け合計でも2兆円程度に過ぎないばかりか、不足分を穴埋めするためにたばこ税増税、扶養控除廃止などを実施し、国民に負担を与えている。
 また、外交においても、「普天間基地は国外、最低でも県外」発言等、日米両国間が長年協議し取り決めた移転案をくつがえし、日米関係を悪化させたばかりか、尖閣諸島沖の事件の様子を撮影したビデオの公開の遅れ、中国船長の扱い、(株)フジタ職員への対応など、日本外交の信頼を失墜させた。その結果、我が国固有の領土である国後島にロシア大統領の上陸を許すなど、日本外交にとどまらず日本領土に責任を持たない政権により、主権国家としての体を成さなくなっている。
 さらにこの間の鳩山前総理の贈与問題、小沢元幹事長の政治とカネの問題、仙谷官房長官の自衛隊への暴力装置発言、柳田前法相の国会軽視発言、岡崎国家公安委員長のソウルの日本大使館前でのデモ参加、また、11月23日に発生した北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に関して、非常時における初動体制が機能せず、危機管理の甘さが露呈するなど、民主党政権での日本の将来に国民は不安を感じている。
 よって、菅内閣の即時退陣、解散総選挙をすみやかに実施することを強く求めるものである。
 以上、決議する。

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