公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書

平成23年2月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、国土交通大臣　各あて　　

　本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築がますます求められています。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題です。
　政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、1日の平均利用者数が5000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までに全てバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきました。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約77％（平成22年3月末現在）にとどまっています。
　よって国におかれては、新たな政府目標を定めた上で、国、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するよう、以下の項目の実施を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。
2．地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。
3．特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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