若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書

平成23年2月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　今春卒業見込みの大学生の就職内定率は昨年12月1日時点で68.8％にとどまり、調査を開始した96年以降で最悪となりました。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。

　景気低迷が長引くなか、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチ（不適合）が就職内定率低下の要因の一つと考えられます。政府は、こうした事態を深刻に受け止め、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきです。

　特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されています。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも自治体が行う中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」に積極的な支援が必要と考えます。

　よって国におかれては、雇用ミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。

2．都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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