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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:117308

平成23年3月16日可決


衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 各あて

 

 菅首相は1月14日の施政方針演説において、第一の国づくりの理念は「平成の開国」であり、包括的な経済連携を推進するとして、環太平洋パートナーシップ協定については「米国を初めとする関係国と協議を続け、ことし6月を目途に交渉参加について結論を出す。」と表明された。
 TPPは、加盟国間の関税を撤廃し、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産権、人の移動等の取り決めを含んだ自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の一つである。日本がこれまで11の国・地域と締結してきたFTAでは農林水産物の重要品目を除外してきたが、TPPでは重要農産物を含め例外なく関税が撤廃される可能性があり、撤廃されると輸入が増大して日本国内の食料生産が大きく減少し、日本の食料安全保障にとって望ましくない状況になることが予測されている。とりわけ、農林水産業、食品産業、農業資材産業のウエイトが高い地方経済に大きな影響を与えることになる。
 また、国政においては、政府の方針が不明確であり、政府内の意思統一がされていない、あるいは国民に対して情報が提供されていないなどと厳しく指摘されている。
 よって国におかれては、TPPへの参加が農業だけでなく我が国の経済・社会に多大なる影響を与えることにかんがみ、国民にとってプラス・マイナス両面の情報を速やかに提供するとともに、国民各層の意見を十分に考慮して対処されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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