東北地方太平洋沖地震に関する決議

平成23年3月16日可決

　3月11日午後2時46分ごろに発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9．0と想定をはるかに超える巨大地震であり、その直後に襲った大津波は、東北地方の太平洋側の各市町村に壊滅的な被害をもたらし、避難者は45万人を超え、死者・行方不明者の数も日を追うごとに増え続けるなど深刻な事態となっている。
　また、福島県の第一原子力発電所における災害については、時間の経過とともに状況が悪化しており、非常に憂慮すべき事態である。
　大阪市会は、ここに、未曾有の国難ともいうべき大地震・津波により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々が一刻も早く救助されることを念願する。
　本市としては、すでに消防隊や医師、看護師、技術者を派遣するとともに、救援物資の搬送や市営住宅の提供など各局において支援に取り組んでいるが、市を挙げて被災者の方々を支援する態勢をつくっていかなければならない。
　よって本市会は、被災者の不安を和らげ、避難生活の一助となるよう、本市が被災者の救援に有効な取り組みを進めるとともに、国等と連携してライフラインの復旧や仮設住宅の建設など人的・物的両面から支援していくよう強く要望する。
　以上、決議する。

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