再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

平成24年7月6日可決

衆議院議長　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣　　

経済産業大臣　環境大臣　各あて

　昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、7月1日に施行された。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。

　導入にあたっての課題として、風力発電では現送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備や家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められている。

　日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（平成17年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が0.9％と、ドイツ・スペインと比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。

　よって国におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、以下のとおり十分な環境整備を図るよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、再生可能エネルギーへの投資を促進する減税などの拡充をすること。

一、買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。

一、再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年第1回臨時会に戻る

可決した意見書・決議に戻る