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雇用の安定化を求める意見書

2014年3月12日

ページ番号:258328

平成26年3月12日可決

 

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

厚生労働大臣         各あて

 

 わが国において安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することは、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のためにも重要である。

 しかしながら、現在、政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議の議論では、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼプション」の導入、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者保護に関するルールの後退が懸念される議論がなされている。また、政府の動きに呼応するように、大阪では、「チャレンジ特区」として、解雇の規制緩和などが提案されてきたところである。

 また、産業競争力会議の分科会の提言では、労働者保護ルールに留まらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでいるが、雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に則り労働政策審議会においても議論すべきものである。

 よって国におかれては、こうした現状に鑑み下記の事項を強く要望する。

 

                               記

 

1.規制緩和に当たっては、使用者側と労働者側の双方の意見を踏まえた議論により検討すること。

 

2.派遣労働者の処遇改善に向けた対応を行うこと。

 

3.雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会を行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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