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石綿による健康被害の救済と対策に関する意見書

2014年5月27日

ページ番号:268479

平成26年5月27日可決


衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 昨年9月、本市西成区において、石綿関連製品を製造していた事業所の周辺に居住歴のある住民から、石綿ばく露作業の職歴等がないにもかかわらず、中皮腫を発症した者や「胸膜プラーク」が認められた者が確認されている。

 さらに、全国的にも一般環境を経由した石綿による健康被害の実態が明らかになってきており、今後も多くの被害者が出ることが懸念される。

 このような状況から、本市では、従来から、肺がん検診や健康相談を実施しているが、今年度からは、環境省の「石綿の健康リスク調査」に参画し、市民の不安解消を図る取り組みを実施する。

 しかしながら、石綿関連疾患は潜伏期間が20~40年とされ、ばく露歴と発症時期との関係が十分に解明されていないことや、専門医による定期的な健診を受けられる仕組みがないことから、市民は将来の健康に対する不安を強く抱いている。

 よって国におかれては、国民の安全と安心を確保する立場から、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。

 

                               記

 

1 健康被害者の早期発見のため、受診者に負担を与えない効果的な健診方法の確立及び医療スタッフの確保と知識・技術の向上による健診体制の充実を図り、健診費補助対象者の拡大等の措置を講じること。

2 労働者災害補償保険では救済対象とならない労働者の家族や工場等の周辺住民に対する恒久的な健診制度を創設すること。

3 「石綿による健康被害の救済に関する法律」の見直し等により、健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済制度の充実を図ること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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