中小企業の事業環境の改善を求める意見書

平成26年5月27日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、経済産業大臣　各あて

　今年の春闘の大手企業からの回答では、13年ぶりに全体の賃上げ率が2％台となったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいと言える。さらに、消費税8％への引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想される。

　国際通貨基金（IMF）は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げている。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効性のあるものにするためには、中小企業の収益力向上に繋がる事業環境の改善が求められる。

　中小企業のうち87％を占める小規模事業者が全国で334万者あり、優秀な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいる。また、事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要である。

　経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策が必要である。

　よって国におかれては、地方の中小企業が好景気を実感するため、下記の対策を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　中小企業の“健全な”賃上げ、収益性・生産性の向上に結び付くよう、経営基盤の強化策及び信用保証協会の責任共有制度の抜本的な見直しを図るなどの資金繰り安定化策を講じること。

2　「小規模企業振興基本法案」を軸に国・地方公共団体・事業者の各責務の下で、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。

3　中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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