「女性が輝く社会」の実現に関する意見書

平成26年11月21日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
総務大臣、厚生労働大臣、女性活躍担当大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策　男女共同参画）　各あて　

　政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。

　また、臨時国会には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方公共団体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。

　今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速していかなければならない。

　よって国におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．「2020年までに指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体が率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。

2．女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を行うこと。

3．家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。

4．働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。

5．子どもの医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。

6．女性の健康の包括的支援法の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。

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