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地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

2015年9月25日

ページ番号:327663

平成27年9月25日可決

 

衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣

財務大臣、地方創生担当大臣 各あて

 

 将来にわたる「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、地方創生に係る総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。

 政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。

 今後は、全国の自治体が平成27年度中の「地方版総合戦略」策定に向けた取り組みを推進することから、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源を確保することが重要となる。

 よって国におかれては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要望する。

                                                                                        記

  1. 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
  2. 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。
  3. 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって活用しやすいものにすること。
  4. 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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