中小企業庁や特許庁の大阪移転による首都機能の分散化を求める意見書

平成27年10月23日可決

衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣

経済産業大臣、地方創生担当大臣　各あて

　我が国の中枢機能は首都圏に集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合には、機能麻痺に陥ることになる。このため、首都圏においていかなる事態が発生した場合でも首都中枢機能が継続できるよう、平時から地方に機能・権限を分散することも含め、必要な措置を講じることが国家の危機管理として必要である。さらに危機管理の観点に加え、我が国の成長戦略の観点からも、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双眼構造への転換を目指した国土政策、産業政策を進めることも必要である。

　大阪は、これまでも我が国の発展をリードし、世界から人・もの・投資などを呼び込む国際競争力や都市魅力を備えており、経済活力にあふれる大都市へと発展させ、我が国全体の成長に貢献できる先導役を果たしていくポテンシャルがある。

　よって国におかれては、非常事態が発生した場合でも、産業活動を継続し、国の競争力維持にも資する体制を関西に構築するとともに、大阪を日本経済の成長を牽引する重要な拠点と位置づけるために、中小企業庁、特許庁など経済関連の省庁の一部を大阪へ移転させることを要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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