議案第107号「指定管理者の指定について（大阪産業創造館）」に対する附帯決議

　議案修正によって、指定期間が3年間から1年間に限定されたとはいえ、指定事業者は、安定的かつ円滑に産業創造館の管理運営ができ、大阪市における中小企業支援サービスを維持・向上できる事業者でなければならないのは当然のことである。　　

　新たに設立される法人が産業創造館の管理運営を担う事業者として相応しい存在足り得るよう、同法人の経営・事業運営にあたっては次の事項が遵守される必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．「（公財）大阪産業局」において、府市の出捐割合にかかわらず、理事会・評議員会の構成は、府市同数とすること。

2．府域を対象とする中小企業支援事業については、府が予算措置のうえ事業を実施するよう求めること。

3．府域を対象とする中小企業支援事業を実施するにあたっては、本市の中小企業支援事業の遂行に支障をきたさないこと。

4．平成31年4月1日の設立予定日までに、労使合意を両団体から得たうえで、統合後の円滑な事業展開に向けて職員のモチベーションの維持・向上を図ること。

5．マイドームおおさかの修繕・改修・建替などの建物所有に伴う必要経費については、土地所有者・建物区分所有者としての責任に基づき、府の課題と認識し、府において負担するよう求めること。

6．本市は、「（公財）大阪産業局」に対して、本市の中小企業支援事業が着実に実施されるよう、その経営や事業運営にしっかりと関与していくこと。

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