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個人情報取扱指針について(平成29年5月29日まで)

2017年5月16日

ページ番号:4503

事業者が取り扱う個人情報の保護

  大阪市では、平成7年に「大阪市個人情報保護条例」を制定し、個人情報保護の重要性について事業者及び市民への啓発に努めるとともに、事業者及び事業者団体が個人情報保護のために必要な措置を講ずるよう、指導・助言をおこなっています。
  平成17年4月には、個人情報保護法の全面施行にあわせ、この条例を改定し、事業者が個人情報の取り扱いについて必要な措置を講じるための「個人情報取扱指針」を策定のうえ、事業者がこの指針に反して、不適切な個人情報の取り扱いをおこなった場合、調査・勧告・公表などの措置をおこなうこととしております。

  今般、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)が制定され、社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)が導入されたことから、事業者についても、個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」について適正に取り扱う必要があります。そこで、「個人情報取扱指針」の一部を改正し平成28年1月1日から施行しております。

※平成29年5月30日からは、個人情報の保護に関する法律の一部改正の施行(平成29年5月30日)により、「個人情報取扱指針」の一部を改正しますので、個人情報取扱指針についてをご覧ください。


個人情報取扱指針(平成29年5月29日まで)

1.目的
 この指針は、事業者の個人情報の取扱いについての基準を定めることにより、事業者が個人情報の保護のために必要な措置を講ずる際の指針とするとともに、大阪市長が大阪市個人情報保護条例第50条第1項に基づく調査又は第51条第1項に基づく勧告を実施する際の基準とすることを目的とする。

2.利用目的の特定
事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。

3.利用目的による制限
(1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報(以下「特定個人情報」という。)を除く個人情報について
 事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
 ただし、以下の場合を除く。
(ア)法令に基づく場合
(イ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(ウ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(エ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2)特定個人情報について
事業者は、番号法により認められる場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報を取り扱ってはならない。

4.特に慎重な取扱いを要する個人情報
事業者は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに人種、民族、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

5.適正な取得等
(1)適正な取得について
事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
(2)特定個人情報に係る収集等の制限について
事業者は、番号法により認められる場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

6.利用目的の公表等
事業者は、個人情報の利用目的を公表し、又は本人に通知しなければならない。
 ただし、以下の場合を除く。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7.正確性の確保
事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

8.安全管理措置
事業者は、事業の性質及び個人データの取扱い状況等に応じて、漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の安全管理措置を講ずるとともに、個人データの取扱いを委託するときは、安全管理措置を遵守させるよう、委託先の監督を行わなければならない。なお、特定個人情報の取扱いを委託するときは、番号法に基づき自ら果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

9.提供の制限
(1)特定個人情報を除く個人情報について
事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
 ただし、以下の場合を除く。
(ア)法令に基づく場合
(イ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(ウ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(エ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(オ)第三者提供を利用目的としている場合であって、本人の求めに応じて当該個人データの第三者への提供を停止することとしているとき
(カ)委託、事業の承継又は共同利用による個人データの提供の場合
(2)特定個人情報について
事業者は、番号法により認められる場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

10.開示等
事業者は、本人から、自己に関する開示等対象個人データ【注】の開示、訂正又は利用停止を求められたときは、これに応じなければならない。
 ただし、以下の場合を除く。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
【注】開示等対象個人データ:事業者が開示等の権限を有する個人データのこと

11.苦情の処理
事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

12.適用範囲
この指針は、個人情報を事業の用に供している市内で活動するすべての事業者を対象とする。ただし、報道活動、著述活動、学術活動、宗教活動、政治活動のために、個人情報を取り扱う場合には本基準は適用されないので、事業者はそれらの活動に係る個人情報については、本基準を参考とし、自ら活動実態等に応じた保護措置を講ずるよう努めなければならない。
また、「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成15年政令第507号)第2条において個人情報取扱事業者から除かれる事業者(取り扱う個人情報の数が5000件を超えない者)については「6.利用目的の公表等」及び「10.開示等」の規定の適用を除外し、当該規定の趣旨を踏まえた措置を講ずるよう努めなければならない。

13.個人情報保護法等との調整
個人情報取扱事業者については、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)により別途必要な措置を講じなければならない。また、個別の事業分野等に関わり、各省庁等又は事業者団体等による個人情報保護に関する事業者指針(ガイドライン)が策定されているときは、該当する指針に基づき更なる個人情報保護措置を講ずるよう努めなければならない。さらに、すべての事業者は、番号法その他の個別の法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)その他の個別の法令に基づき定められた指針(ガイドライン)等(以下「個別の法令等」という。)に基づき、この指針とは異なる個人情報の取扱いが求められる場合は、個別の法令等に則った対応をしなければならない。


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市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7619 ファックス: 06-6202-7073

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