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資料 公正採用・調査システム検討会議設置要綱、メンバ-表、検討経緯

2009年3月6日

ページ番号:4541

公正採用・調査システム検討会議設置要綱

(設置)
第1条

 公正な採用選考を徹底し、採用調査に人権尊重の視点の導入と透明性を確保するための方策を検討するため、「公正採用・調査システム検討会議」(以下「検討会議」)を設置する。
 
(組織)
第2条

  1. 検討会議は、別表に定める委員をもって組織する。
  2. 委員の任期は、平成13年3月31日までとする。ただし、継続して審議する必要が生じた場合は、その任期を延長することができる。
      

(運営)
第3条

  1. 検討会議に座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
  2. 座長に事故があるときは、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
  3. 座長は、検討会議を招集し、これを主宰する。
  4. 座長は、必要があると認めるときは、専門家の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
     

(庶務)
第4条

 検討会議の庶務は、大阪府企画調整部人権室及び大阪市市民局人権部企画課において行う。
 
(その他)
第5条

 この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は座長が定める。
 
附 則

 この要綱は、平成11年11月10日から施行する。

 

公正採用・調査システム検討会議委員名簿

委員名簿

氏名

職名

有本憲二
(故人)

社団法人大阪府調査業協会会長

調査業界

北口末広

近畿大学教授

学識経験者

小嶌典明

大阪大学大学院法学研究科教授

学識経験者

霜永善久

大阪同和問題企業連絡会代表幹事

経済界

竹下政行

弁護士

学識経験者

竹中勲

京都産業大学教授

学識経験者

寺口順己

大阪企業同和問題推進連絡協議会会長

経済界

中川喜代子

奈良教育大学名誉教授

学識経験者

松井茂記

大阪大学大学院法学研究科教授

学識経験者

松谷廣信

社団法人大阪府調査業協会二部会長

調査業界

松本道弘

大阪商工会議所理事、総務部長

経済界

泰中礼子

社団法人関西経済連合会総務部長

経済界

東田俊康

社団法人大阪府調査業協会副会長

調査業界

山本憲治

関西経営者協会理事、事務局次長、総務部長

経済界

湯口安彦

日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長

労働界

加藤敏夫

大阪府企画調整部人権室次長

行政

市谷峰男

大阪府商工労働部雇用推進室長

行政

杉本佳英

大阪市市民局人権部長

行政

 

検討会議での検討経緯

 本検討会議においては、委員によるそれぞれの専門分野に係るプレゼンテーションや、 企業における採用事務の実態や考え方についてのアンケート調査及び採用実務に携わる担 当者へのヒアリング調査を行いつつ、様々な角度から活発な議論を重ね、検討を進めてき た。

  1. 第1回検討会議 平成11年11月10日
    議題
    (1) 座長の選出
    (2) 検討会議の設置趣旨及び全体のスケジュール
     
  2. 第2回検討会議 平成12年1月27日
    議題
    (1) 竹下政行委員によるプレゼンテーション
     「雇用差別に関しての現行法上の問題点と課題」
    (2) 北口末広委員によるプレゼンテーション
     「今後の企業活動に求められる視点」
     
  3. 第3回検討会議 平成12年3月2日
    議題
    (1) 小嶌典明委員によるプレゼンテーション
     「日本法の現状(法改正が採用に与える影響)/アメリカ法の現状と施行状況」
    (2) 松井茂記委員によるプレゼンテーション
     「アメリカにおける採用差別と調査」
     
  4. 第4回検討会議 平成12年5月31日
    議題
    (1) 有本憲二委員・松谷廣信委員によるプレゼンテーション
     「米国における採用調査/採用調査の必要性等」
    (2) 霜永善久委員によるプレゼンテーション
     「公正採用に関わる同企連企業の取り組み」
     
  5. 第5回検討会議 平成12年6月26日
    議題
    (1) 検討会議の論点整理について
     1. 採用調査について
     ア. 採用調査の必要性
     イ. 調査結果の信頼性
     ウ. 採用調査のルール化
     エ. 本人同意の可能性
     2. 労働省指針について
     ア. 労働省指針の拘束力(遵守義務)
     イ. 労働省指針の影響 
     3. 採用における個人情報の取扱い
     ア. 履歴書の取扱い
     イ. 具体的な個人情報の取扱い
    (2) 企業に対する実態調査について
      
    ◇ 実態調査の実施
    (1) 名 称
     
    「公正採用・調査システム検討に向けた実態調査」
    (2) 調査方法
     1. アンケート調査(発送数 1,500社 有効回答数 556社)
     2. ヒアリング調査(40社)
    (3) 実施期間平成12年7月~12月
    (4) 調査受託機関財団法人 関西経済研究センター
    (5) 主任分析者大阪府立大学経済学部教授 駿河 輝和
     
  6. 第6回検討会議 平成12年11月9日
    議題
     駿河輝和教授による実態調査に係る中間報告
     
  7. 第7回検討会議 平成13年2月20日
    議題
     公正採用・調査システム検討会議報告書(素案)について
     
  8. 第8回検討会議 平成13年3月22日
    議題
    (1) 公正採用・調査システム検討会議報告書
     (改正案)について
    (2) 公正採用・調査システム検討に向けた実態調査報告書
     (案)について

 

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