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資料 実態調査報告書(概要) ‐1,500 社アンケ-ト調査結果及び40社企業ヒアリング結果‐

[2009年3月6日]

公正採用・調査システム検討に向けた実態調査 報告書(概要)

平成13年2月
 
調査概要

1. アンケート調査の概要
 (1) 調査の対象 大阪府内で営業している企業・活動している事業者
 (2) 調査の方法 郵送   
 (3) 実施期間  平成12年9月18日~10月6日
 (4) 回収状況

回収状況
 配布数有効回答数(率)
企  業1,500社556(37.1%)

 (5) アンケート対象企業数(実数、社)

アンケート対象企業数(実数、社)
従業員数1
1,000人以上
2
300~999人
3
100~299人
4
30~99人
合計
業種小計関経連大商小計関経連大商小計関経連大商小計関経連大商小計関経連大商
農林漁業・鉱業000000000000000
建設3939038 1028412393903915751106
製造業80800795029118711139138316138178
電気・ガス000000000000000
運輸・通信39241539732403373903915734123
卸・小売403281182395119111083923731668248
保険・金融1084365463433913833019650146
不動産743216152532228523811863
サービス80245679673794753903927734243
合計393246147420105315461314302261121515003931107

 
2. ヒアリング調査の概要
 (1) 調査の対象 大阪府内で営業している企業

 (2) 実施期間  平成12年7月14日~12月27日

 (3) ヒアリング対象企業数 40社

 (4) ヒアリング調査対象企業の属性

  1. 従業員規模別
    30~99人2社
    300~999人4社
    100~299人8社
    1,000人~26社
  2. 産業別
    建設業3社
    卸売・小売・飲食業6社
    製造業16社
    金融・保険業6社
    運輸・通信・電気・ガス4社
    サービス業5社

公正採用・調査システム検討に向けた実態調査 (要約)

1.調査目的

 公正な採用選考を実施するとともに、人権尊重に配慮し、透明性を確保した採用調査のシステムを構築していくために、企業・事業者の現状の採用選考・採用調査等の実態を把握し、現状の問題点を分析・検討し、現状を踏まえたシステムを確立するための基礎資料とする。
  この実態調査では、大阪府下の1,500社にアンケートを依頼するとともに、直接訪問した40社の聞き取り調査でアンケート調査を補完している。
 

2.調査項目

  1. 最近の雇用環境に対する認識
  2. 企業の採用に関する基本方針
    採用計画
    具体的な選考システム
    採用調査
    履歴書など個人情報保護の取り扱い 
  3. 採用選考をめぐる法制度やシステムに対する企業からの視点 
     

3.調査結果

(1)アンケート調査

  1. 雇用と採用状況
    ○雇用状況
     「常勤職員の減少」している企業が45.9%、「常勤職員の増加」している企 業が 7.7%。
     常勤職員の減少している企業の方が圧倒的に多い。
     常勤職員の減少と非正規職員の増加が同 時に進行している。
     採用についても、増加している企業より減少している企業の方が圧倒的に多い。
    ○採用の募集形態
     新卒採用の場合、「学校推薦」「インターネット」「就職雑誌」の順で多い。
     中途採用の場合には「職業安定所」「就職雑誌」「知り合いの紹介」の順で多い。
    ○採用に当たって重視している履歴書記載事項
     新卒採用の場合、「学歴」「免許・資格 等」「趣味・特技」の順で多い。
     中途採用の場合、「職歴」「免許・資格等」「学歴」の順で多い。
    ○採用に当たって重視している履歴書記載事項以外の情報
     新卒採用、中途採用ともに「クラブ活動や地域活動、ボランティア活動」「病歴」「家族関係」の順に多い。
     ただし、「思想・ 信条」「犯罪、非行歴等」を重視している企業も存在している。
    ○採用に当たって重視している総合的判断を必要とする事項
     新卒採用・中途採用ともに「やる気」と「人柄」が 上位であるが、新規の場合は「根気、忍耐力」「将来性」が、中途の場合は「専門知識」 「根気、忍耐力」が続いている。 
     
  2. 採用調査
    ア.採用調査(自社で実施と調査業者等外部に委託して実施を含む)の実施と必要性 
     ・ 「採用調査 を実施したことがない企業」81.7%、「過去に実施していたが、現在は取りやめている企 業」11.5%、「現在も実施している企業」6.1%。
     採用調査の実施は中途採用に関して多い。
     「必要である」とする企業は 7.7%、「どちらともいえない」とする企業は34.5%。
     
    イ.これまで採用調査を実施したことがない企業について
    ○採用調査をしない理由
     「面接等で適 性判断、申告情報確認・情報収集できるため、必要がない」が80.0%で、「人権上問題が ある」が続く。
    ○採用調査の問題性
     「問題がある」と答えている企業が65.2%あるのに対し、 21.8%は「問題ない」と答えている。
     
    ウ.採用調査を実施したことがあるが、現在はやめている企業について
    ○採用調査を実施していた理由
     「職歴などの詐称防止」「よい人材の確保」「安心のため」の順である。
    ○採用調査を中止した理由
     「面接等で適性判断、情報確認・収集できるため、必要がない」「人 権上問題がある」という2つが多い。採用調査中止によって問題が生じたとする企業は数 少ない。
    ○採用調査による個人情報の収集内容(履歴書記載事項)
     新卒採用の場合 「学歴」「免許・資格等」「趣味特技等」の順で多い。
     中途採用の場合「職歴」「学歴」「免 許・資格等」の順で多い。
    ○採用調査による個人情報の収集内容(履歴書以外の情報)
     新卒採用の場合「家族関係」 「思想・信条」「クラブ活動や地域活動、ボランティア活動」の順。
     中途採用の場合 「思想・信条」「家族関係」「犯罪・非行歴等」の順になっている。
     
    エ.現在も採用調査を実施している企業について
    ○採用調査を必要とする理由
     「職歴などの詐称 防止」「良い人材の確保」「職務上の必要のため」の順である。
    ○個人情報の収集内容(履歴書記載事項)
     新規採用の場合「学歴」「免許・資格等」の順である。
     中途採用の場合 「職歴」が群を抜いて多く「学歴」「免許・資格等」と続く。
    ○個人情報の収集内容(履歴書記載事項以外の情報 )
     新卒採用の場合「クラブ活動や地域活動、ボランティア活動」「家族関係」の順。
     中途採用の場合「犯罪・非行歴等」「病歴」「家族関係」の順である。
    ○本人同意の有無
     採用調査の本人同意や採用調査結果の本人確認をほとんどの企業が行っていない。
     
  3. 今後の採用調査のあり方について
    ○採用調査に基準が設けられルール化された場合、採用調査を実施するかについて
      「これまで通り実施しない」61.5%、「ルール化された内容次第では実施する」15.8%、「ル ールに従い実施する」13.1%となっているが、「ルール化に従わず、今まで通り実施す る」も 3.4%あった。
    ○ルール化の内容
     「調査により収集する情報を限定す る」「調査に対する本人同意を義務づける」「調査する場合に調査様式を指定する」の順で多い。
     ルール化された場合、本人同意をとるかどうかについて、50.0%が「とる」と しているが、「とらない」とする回答も 6.1%ある。
     
  4. クロス集計結果
    ○従業員規模別集計では、採用調査を過去にしていた企業も、現在実施している企業も 1,000人以上の規模で多い。採用調査が「必要でない」とする企業は規模が大きいほど多 くなる。
    ○産業別集計では、現在も採用調査を実施している比率が比較的高いのは運輸・通信とサ ービス。
    ○履歴書記載事項の確認、履歴書記載事項以外の情報収集としての採用調 査を「必要でない」とする割合が高いのは金融・保険。
    ○履歴書記載事項の確認とし ての採用調査を「必要である」とする率は、運輸・通信、サービス、製造業の順に高い。
    ○採用調査に基準が設けられルール化された場合、採用調査を実施するかという問いに対し て、実施の可能性を示したのは運輸・通信が最も高かった。
    ○採用調査をするとすれば、ど の情報を調査するかという問いに対して、履歴書記載事項について、新卒採用では建設業、 製造業、運輸・通信では「免許・資格等」が最も多いのに対し、卸売・小売・飲食、金 融・保険、サービスでは「学歴」が最も多かった。
    ○履歴書記載事項以外の情報について、 新卒の場合「病歴」が製造業と運輸・通信で多く、「犯罪・非行歴等」が卸売・小売・飲 食とサービスで多く、「クラブ活動や地域活動、ボランティア活動」が製造業、金融・保 険、不動産で多いのに対し、建設業では「家族関係」が多かった。中途採用の場合、ほと んどの産業で「犯罪・非行歴等」が最も多いが、運輸・通信だけは「病歴」であった。
    ○相対的に新卒採用が多い企業と中途採用が多い企業に分けて採用調査に関する考え方の 違いを調べた。その結果、中途採用中心の企業の方が採用調査を必要とする割合が高くな っている傾向が見られた。
    ○相対的に技術職採用が多い企業と事務職採用が多い企業に分けて採用調査に関する考え方の違いを調べたが、前者の方が採用調査を必要と考え、また、ルール化された時に実施の意欲のある割合が高かった。
     

(2)ヒアリング調査

  1. 採用について
    ○新卒採用
     ホームページを活用する企業が大企業を中心に増加。ホーム ページから資料請求、セミナー等への出席登録できるだけでなく、エントリー・シートを 電子メールで送る事ができる企業も少数であるが出てきている。会社の採用試験にホーム ページから直接エントリーする会社もあった。インターネットを使用することによる経費 削減効果は大。ホームページによる会社や職業の紹介は非常に充実。今後、ますますインターネットによる採用活動が活発になると予想される。
     会社独自のエントリー・シートを書かせるケースも大企業中心に多くなってきており、また、工夫が凝らされていて、多くの情報が得られるようになっている。
     採用で重視されるのは、ほとんどの会社で面接試験である。積極性がある、元気がある 明るい、コミュニケーション能力があるといった人物面が重視されている。理系の場合で も、専門能力重視の企業もあるが、人物の方をより重要視しているケースが多かった。
    ○中途採用
     ・ 中小企業で中心的な採用形態であるばかりでなく、大企業でも 定着してきている。
     技術系、研究職、経理、金融といった専門的な職種や、 急には育成の難しい職種で主に活用。それ以外では、営業職や現場職にも活用。
     新聞や求人誌を使用しているケースが多い。 大企業では、在職 したまま中途採用に応募しているケースが多い。
     経歴は本人が書いてきた内容を そのまま信用して、面接で確認する程度である。
     人材紹介会社の使用もかなり普及。コストは高いが信用できる人を採用できるなどメリットは多い。
  2. 採用調査について 
     外部に委託して採用調査を行っている企業は1社もな かった。
     中途採用の場合に、前職について直接問い合わせている企業は2社あった。
     採用調査に基準を設けてルール化したときに、個人的な意見として採用調査にニーズがあ ると答えた企業は6社である。採用調査に関してニーズがあるのは金銭を扱う部門での中途採用がほとんどで、使い込み等の不正、多重負債、前職確認、前職での働きぶりという ものを調べたいという需要がある。

 

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