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戸籍謄抄本・住民票・印鑑登録証明書の請求

[2014年4月1日]

・ 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、住民票の写しなどの請求 【窓口での請求】

  戸籍関係証明、住民票関係証明、印鑑登録関係証明

・ 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、住民票の写しなどの請求 【郵送による請求】      

  戸籍関係証明、住民票関係証明、金融等事業者からの住民票の写しの請求
  
  ※平成26年4月1日からの消費税率の改定に伴い、郵便料金が変更となります。
   ◆ 郵便料金が不足している場合は、郵便物が差出人あて返戻されますのでご注意ください。
   ◆ 返信用封筒には、「不足分受取人払」の表示をしておりますので、ご了承ください。
   ◆ 郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ別ウィンドウで開くをご参照ください。

  ※平成23年10月より、郵送による請求の場合の送付先が「郵送事務処理センター」に変更となりました。
  国または地方公共団体の機関郵送により請求する場合の送付先は、これまでどおり、本籍地または住民登録地の区役所窓口サービス課です。

・ 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、住民票の写しなどの請求 【電話予約・時間外窓口ボックスによる請求】

・ 戸籍謄抄本・住民票請求時の本人確認書類の詳細について

・ 代理人による申請について(委任状等)

・ 人権やプライバシーを守るために ~戸籍・住民票などの適正な利用を~

 

戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、住民票の写しなどの請求 【窓口での請求】

  次の証明書は区役所、区役所出張所サービスカウンター市役所1階(住民票・戸籍関係証明書発行コーナー)で請求することができます。
  戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本)などの戸籍関係の証明や戸籍の附票関係の証明は、大阪市内に本籍のある方又はあった方に限ります。ただし、受理証明書については、大阪市の区役所で届出された方に限ります。
  また、住民票関係の証明書は大阪市内に住所がある方又はあった方、印鑑登録関係の証明書は現在大阪市内に住所がある方に限ります。
 (ただし、広域交付住民票の写しは、大阪市以外に住所がある方も請求することができます。)


戸籍関係
  ・ 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)(※)
  ・ 除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本)(※)
  ・ 受理証明書、届書記載事項証明書(※)
  ・ 成年被後見人、破産の証明書(※)
  ・ 独身証明書(※)

戸籍の附票関係
  ・ 戸籍の附票の写し(※)
  ・ 除かれた戸籍の附票の写し(※)

住民票関係
  ・ 住民票の写し(※)
  ・ 住民票記載事項証明書(※)
  ・ 広域交付住民票の写し(※)

印鑑登録関係
  ・ 印鑑登録証明書


(※)印を付した証明書を請求する際には、運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、請求者の本人確認書類をご持参下さい。(本人確認書類の詳細についてはこちら
なお、広域交付住民票の写しの請求については、住民基本台帳カードまたは官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類を必ずお持ちください。


■問い合わせ先:各区役所窓口サービス課、区役所出張所 、 サービスカウンター または 住民票・戸籍関係証明書発行コーナー

 

 

(1)戸籍関係証明(窓口での請求)

戸籍関係証明
証明書
(手数料)
必要なもの発行時間及び場所
区役所、出張所サービスカウンター市役所(1階 住民票・戸籍関係証明書発行コーナー)
戸籍全部(個人)事項証明書
(戸籍謄抄本)
(1通450円)

請求書の様式はこちら


【本人請求】
・印鑑(自署の場合は不要)
・請求者の本人確認書類

※直系尊属(父・母等)、直系卑属(子・孫)の戸籍の附票の写しを請求する場合は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの請求者と筆頭者との関係がわかる書類の添付が必要となる場合があります。

【代理人請求】
・印鑑(自署の場合は不要)
委任状(代理人が本人と同一戸籍に属する場合は不要)
・代理人の本人確認書類

※受理証明書については、届出人以外が請求する場合は委任状が必要です。

※届書記載事項証明書については、届出人等利害関係人以外が請求する場合は委任状が必要です。


※成年被後見人、破産の証明書については、本人以外が請求する場合は委任状が必要です。

※独身証明書については、本人が窓口で請求できないやむを得ない理由がある場合にのみ、本人以外が請求することができます。(代理人が請求する場合は、委任状が必要です。また、事業者が本人に代わって請求することはできません。)

・平日(月曜日~木曜日)
午前9時~午後5時30分

平日(金曜日)
午前9時~午後7時
(矢田出張所は午前9時~午後3時45分、そのほかの出張所は午前9時~午後5時30分)

第4日曜日
午前9時~午後5時30分
(出張所は取り扱っていません)


※本籍地以外の区役所で請求される場合の受付時間は、それぞれ終了時間の15分前までとなります。

・平日(月曜日~木曜日)
午前9時~午後5時15分

・平日(金曜日)
午前9時~午後6時45分

・第4日曜日
午前10時~午後5時15分

※電算化した現在戸籍に関する戸籍全部(個人)事項証明書の取扱い時間は次のとおりです。

・平日
午前9時~午後7時

・土日祝
午前10時~午後7時   
・平日(月曜日~金曜日)
午前9時~午後5時15分
除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書
(除籍謄抄本)
(1通750円)

請求書の様式はこちら
受理証明書
届書記載事項証明書
(1通350円)

請求書の様式はこちら
成年被後見人、破産の証明書
独身証明書
(1項目250円、2項目500円)

請求書の様式はこちら

  ※機器の点検などによりサービスカウンターが臨時休業する場合がありますので、詳しくはサービスカウンターのページをご確認ください。

 

(2)戸籍の附票関係証明(窓口での請求)

戸籍の附票関係証明
証明書
(手数料)
必要なもの発行時間及び場所
区役所、出張所サービスカウンター市役所(1階 住民票・戸籍関係証明書発行コーナー)
戸籍の附票の写し
(1通200円)

請求書の様式はこちら 

【本人請求】
・印鑑(自署の場合は不要)
・請求者の本人確認書類

※直系尊属(父・母等)、直系卑属(子・孫)の戸籍の附票の写しを請求する場合は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの請求者と筆頭者との関係がわかる書類の添付が必要となる場合があります。

【代理人請求】
・印鑑(自署の場合は不要)
委任状(代理人が本人と同一戸籍に属する場合は不要)
・代理人の本人確認書類


※戸籍の附票は、戸籍の電算化や記載欄が不足した場合に書き換えを行っておりますので、使用目的によっては複数の証明書が必要となる場合があります。この場合、取得される証明書の合計通数分の手数料(例えば、200円×2通=400円)が必要となります。

・平日(月曜日~木曜日)
午前9時~午後5時30分

平日(金曜日)
午前9時~午後7時
(矢田出張所は午前9時~午後3時45分、そのほかの出張所は午前9時~午後5時30分)


第4日曜日
午前9時~午後5時30分
(出張所は取り扱っていません)


※本籍地以外の区役所で請求される場合の受付時間は、それぞれ終了時間の15分前までとなります。

・平日(月曜日~木曜日)
午前9時~午後5時15分

・平日(金曜日)
午前9時~午後6時45分

・第4日曜日
午前10時~午後5時15分

※電算化した現在戸籍に関する戸籍の附票の写しの取扱い時間は次のとおりです。

・平日
午前9時~午後7時

・土日祝
午前10時~午後7時

・平日(月曜日~金曜日)
午前9時~午後5時15分
除かれた戸籍の附票の写し
(1通200円)

請求書の様式はこちら 
  ※機器の点検などによりサービスカウンターが臨時休業する場合がありますので、詳しくはサービスカウンターのページをご確認ください。

(3)住民票関係証明(窓口での請求)

住民票関係証明
証明書
(手数料)
必要なもの発行時間及び場所
区役所、出張所サービスカウンター市役所(1階 住民票・戸籍関係証明書発行コーナー)
住民票の写し
住民票記載事項証明書
(1通200円)

請求書の様式はこちら
【本人請求】
・印鑑(自署の場合は不要)
・請求者の本人確認書類

【代理人請求】
委任状(代理人が本人と同一世帯に属する場合は不要)
・代理人の本人確認書類

・平日(月曜日~木曜日)
午前9時~午後5時30分

平日(金曜日)
午前9時~午後7時

(矢田出張所は午前9時~午後3時45分、そのほかの出張所は午前9時~午後5時30分)


第4日曜日
午前9時~午後5時30分

(出張所は取り扱っていません)

・平日(月曜日~金曜日)
午前9時~午後7時

・土日祝
午前10時~午後7時
・平日(月曜日~金曜日)
午前9時~午後5時30分
広域住民票の写し
(1通200円)

請求書の様式はこちら
・印鑑(自署の場合は不要)
・住民基本台帳カードまたは官公署が発行した顔写真つきの証明書
(運転免許証・パスポート等)

※請求者は本人又は同一世帯の方に限ります。

平日(月曜日~金曜日)
午前9時~午後5時

(矢田出張所は午前9時~午後3時45分)

  ※機器の点検などによりサービスカウンターが臨時休業する場合がありますので、詳しくはサービスカウンターのページをご確認ください。

 

(4)印鑑登録関係証明(窓口での請求)

印鑑登録関係証明
証明書
(手数料)
必要なもの発行時間及び場所
区役所、出張所サービスカウンター市役所(1階 住民票・戸籍関係証明書発行コーナー)
印鑑登録証明書
(1通250円)

請求書の様式はこちら

・印鑑登録証

まだ印鑑登録をされていない方、印鑑登録証を紛失された方はこちらをご覧ください

・平日(月曜日~木曜日)
午前9時~午後5時30分

平日(金曜日)
午前9時~午後7時

(矢田出張所は午前9時~午後3時45分、そのほかの出張所は午前9時~午後5時30分)


第4日曜日
午前9時~午後5時30分

(出張所は取り扱っていません)

・平日(月曜日~金曜日)
午前9時~午後7時

・土日祝
午前10時~午後7時
・平日(月曜日~金曜日)
午前9時~午後5時30分

  ※機器の点検などによりサービスカウンターが臨時休業する場合がありますので、詳しくはサービスカウンターのページをご確認ください。


 

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戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、住民票の写しなどの請求 【郵送による請求】

  次の証明書等は、郵送により請求することができます。
  戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本)などの戸籍関係の証明や戸籍の附票関係の証明は、大阪市内に本籍のある方に限ります。ただし、受理証明書については、大阪市の区役所に届出された方に限ります。
  また、住民票関係の証明書は大阪市内に住所がある方に限ります。
  なお、郵送により請求された場合、送付先(返送先)は請求者の住民登録地となります。

戸籍関係
  ・ 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)
  ・ 除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本)
  ・ 受理証明書、届書記載事項証明書
  ・ 成年被後見人、破産の証明書
  ・ 独身証明書

戸籍の附票関係
  
・ 戸籍の附票の写し
  ・ 除かれた戸籍の附票の写し

住民票関係
  ・ 住民票の写し
  ・ 住民票記載事項証明書

※印鑑登録証明書については、郵送による請求は受け付けておりません。

※必要となる内容(住所履歴など)によっては、複数枚の証明書の取得が必要となる場合があります。この場合、取得される証明書の合計通数分の手数料(例えば、200円×2通=400円)が必要となります。

■問い合わせ先:郵送事務処理センター(電話:06-6208-8832~8835) または 各区役所窓口サービス課

(1)戸籍関係証明(郵送による請求)

戸籍関係証明
証明書の種類、手数料


・ 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)(1通450円)
・ 除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本)(1通750円)
・ 受理証明書(1通350円)
・ 届書記載事項証明書(1通350円)
・ 成年被後見人・破産の証明書(1項目250円、2項目500円)
・ 独身証明書(1通250円)


※独身証明書は、代理人による郵送請求はできません。

送付先


〒530-8346

大阪市北区中之島1-3-20
 大阪市役所内 郵送事務処理センター

必要書類


(1)請求書
(2)切手を貼付した返信用封筒
(3)手数料(郵便局の定額小為替)
  ※切手は手数料として利用できません。
(4)本人確認書類の写し

※直系尊属(父・母等)、直系卑属(子・孫)の戸籍を請求する場合は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの請求者と筆頭者との関係がわかる書類の添付が必要となる場合があります。
※この場合、資料として送付いただく戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)は、原本で、作成後3ヶ月以内のものに限ります。また、書類の返却を希望される場合は、希望される旨を請求書に記載し、原本とともにコピーを同封してください。

請求書の記載事項


便箋などに
(1)請求者の住所、氏名、捺印、昼間の連絡先(電話番号)
(2)請求する証明書と必要数
   ※個人事項証明書(抄本)の場合は必要な方の氏名も記載してください。
(3)本籍地、筆頭者、請求者と筆頭者の続柄
(4)具体的な使用目的、提出先

請求書は大阪市のホームページからダウンロードできます。

注意事項


※請求の際は、おつりが生じないよう証明書手数料と必ず同額分の定額小為替と返信用切手を貼付した封筒の同封をお願いします。

※同封の定額小為替が証明書手数料額より多い場合、おつりの還付請求手続きが別途必要となる場合があります。
 
※個人が法人に戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)の取得を委任し、法人から郵送請求をする場合は、請求書のほか、以下のものを添付してください。
 (1)法人の代表者宛の委任状
 (2)代表者の資格を証する書面(原本で、作成後3ヶ月以内のもの)
   ※返却を希望される場合は、希望される旨を請求書に記載し、原本とともにコピーを同封してください。
 (3)現に請求にあたる者の本人確認書類
 (4)従業員が請求する場合は社員証の写し

※請求の際は、必ず手数料(郵便局の定額小為替)と返信用切手(基本料金(定形料金82円)/定形外封筒120円))を貼付した封筒の同封をお願いします。

 ・証明書の枚数などによって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。

 ・速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に切手を加算して添付してください。

(2)戸籍の附票関係証明(郵送による請求)

戸籍の附票関係証明
証明書の種類、手数料


・ 戸籍の附票の写し(1通200円)
・ 除かれた戸籍の附票の写し(1通200円)

送付先


〒530-8346
大阪市北区中之島1-3-20
 大阪市役所内 郵送事務処理センター

必要書類


(1)請求書
(2)切手を貼付した返信用封筒
(3)手数料(郵便局の定額小為替)
  ※切手は手数料として利用できません。
(4)本人確認書類の写し

※直系尊属(父・母等)、直系卑属(子・孫)の戸籍の附票の写しを請求する場合は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの請求者と筆頭者との関係がわかる書類の添付が必要となる場合があります。

請求書の記載事項


便箋などに
(1)請求者の住所、氏名、捺印、昼間の連絡先(電話番号)
(2)請求する証明書と必要数
   ※一部の写しの場合は必要な方の氏名も記載してください。
(3)本籍地、筆頭者、請求者と筆頭者の続柄
(4)具体的な使用目的、提出先

※戸籍の附票は、戸籍の電算化や記載欄が不足した場合に書き換えを行っておりますので、使用目的によっては複数の証明書の取得が必要となる場合があります。必要な住所を記載してください。この場合、取得される証明書の合計通数分の手数料(例えば、200円×2通=400円)が必要となります。

請求書は大阪市のホームページからダウンロードできます。

注意事項


※請求の際は、おつりが生じないよう証明書手数料と必ず同額分の定額小為替と返信用切手を貼付した封筒の同封をお願いします。

※同封の定額小為替が証明書手数料額より多い場合、おつりの還付請求手続きが別途必要となる場合があります。

※請求の際は、必ず手数料(郵便局の定額小為替)と返信用切手(基本料金(定形料金82円)/定形外封筒120円))を貼付した封筒の同封をお願いします。

 ・証明書の枚数などによって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。

 ・速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に切手を加算して貼付してください。

(3)住民票関係証明(郵送による請求)

住民票の写し
証明書の種類、手数料


・ 住民票の写し(1通200円)
・ 住民票記載事項証明書(1通200円)

送付先


〒530-8346
大阪市北区中之島1-3-20
 
大阪市役所内 郵送事務処理センター

必要書類


(1)請求書
(2)切手を貼付した返信用封筒
(3)手数料(郵便局の定額小為替)
(4)本人確認書類の写し

※切手は手数料として利用できません。

請求書の記載事項


便箋などに
(1)請求者の住所、氏名、昼間の連絡先(電話番号)
(2)世帯の一部を請求する場合は、必要な方の氏名
(3)必要数
(4)具体的な使用目的、提出先

請求書は大阪市のホームページからダウンロードできます。

注意事項


※請求の際は、おつりが生じないよう証明書手数料と必ず同額分の定額小為替と返信用切手を貼付した封筒の同封をお願いします。

※同封の定額小為替が証明書手数料額より多い場合、おつりの還付請求手続きが別途必要となる場合があります。

※請求の際は、必ず手数料(郵便局の定額小為替)と返信用切手(基本料金(定形料金82円)/定形外封筒120円))を貼付した封筒の同封をお願いします。

 ・証明書の枚数などによって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。

 ・速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に切手を加算して貼付してください。

(4)戸籍関係証明(事業者からの郵送による請求)

戸籍関係証明(事業者からの郵送による請求)
証明書の種類、手数料


・ 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)(1通450円)
・ 除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本)(1通750円)
・ 改製された戸籍の謄本(1通750円)

送付先


〒530-8346
大阪市北区中之島1-3-20
 大阪市役所内 郵送事務処理センター

必要書類


(1)請求書
(2)そ明資料(契約書等)
(3)切手を貼付した返信用封筒
(4)担当者の本人確認書類(免許証等の公的機関書類で住所明記のもの)
(5)代表者が確認できる資料(代表者登記事項証明書など)
(6)担当者の代理権限書類
  (社名の記載のある社員証や代表者が作成した委任状など)
(7)手数料(郵便局の定額小為替)

請求書の記載事項


(1)会社の社名、所在地
(2)代表者の氏名
(3)法人等の代表者印又は社印(角印)
(4)連絡先
(5)担当者の住所、氏名
(6)必要な方の氏名、生年月日、本籍、筆頭者の氏名
(7)必要な証明書の種類及び通数

請求書は大阪市のホームページからダウンロードできます。

注意事項


※請求の際は、おつりが生じないよう証明書手数料と必ず同額分の定額小為替と返信用切手を貼付した封筒の同封をお願いします。

※同封の定額小為替が証明書手数料額より多い場合、おつりの還付請求手続きが別途必要となる場合があります。

※代表者が確認できる資料は、原本で、作成後3ヶ月以内のものに限ります。また、資料の還付が必要な場合は、還付が必要なことを請求書等に記載し、原本に加え資料の謄本を同封してください。

※請求の際は、必ず手数料(郵便局の定額小為替)と返信用切手(基本料金(定形料金82円)/定形外封筒120円))を貼付した封筒の同封をお願いします。

 ・証明書の枚数などによって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。

 ・速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に切手を加算して貼付してください。

(5)戸籍の附票関係証明(事業者からの郵送による請求)

戸籍の附票関係証明(事業者からの郵送による請求)
証明書の種類、手数料


・ 戸籍の附票の写し(1通200円)
・ 除かれた戸籍の附票の写し(1通200円)

送付先


〒530-8346
大阪市北区中之島1-3-20
 大阪市役所内 郵送事務処理センター
 

必要書類


(1)請求書
(2)そ明資料(契約書等)
(3)切手を貼付した返信用封筒
(4)担当者の本人確認書類(免許証等の公的機関書類で住所明記のもの)
(5)担当者の代理権限書類
  (社名の記載のある社員証や代表者が作成した委任状など)
(6)手数料(郵便局の定額小為替)

請求書の記載事項


(1)会社の社名、所在地
(2)代表者の氏名
(3)法人等の代表者印又は社印(角印)
(4)連絡先
(5)担当者の住所、氏名
(6)必要な方の氏名、生年月日、本籍、筆頭者の氏名
(7)必要な証明書の種類及び通数

請求書は大阪市のホームページからダウンロードできます。

注意事項


※請求の際は、おつりが生じないよう証明書手数料と必ず同額分の定額小為替と返信用切手を貼付した封筒の同封をお願いします。

※同封の定額小為替が証明書手数料額より多い場合、おつりの還付請求手続きが別途必要となる場合があります。

※請求の際は、必ず手数料(郵便局の定額小為替)と返信用切手(基本料金(定形料金82円)/定形外封筒120円))を貼付した封筒の同封をお願いします。

 ・証明書の枚数などによって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。

 ・速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に切手を加算して貼付してください。

(6)住民票関係証明(事業者からの郵送による請求)

住民票の写し(事業者からの郵送による請求)
証明書の種類、手数料


住民票の写し(1通200円)

送付先


〒530-8346
大阪市北区中之島1-3-20
 大阪市役所内 郵送事務処理センター

必要書類


(1)請求書
(2)そ明資料(契約書の写し等)
(3)切手を貼付した返信用封筒
(4)担当者の本人確認書類(免許証等の公的機関書類で住所明記のもの)
(5)担当者の代理権限書類(社名の記載のある社員証や代表者が作成した委任状など)
(6)手数料(郵便局の定額小為替)

請求書の記載事項


(1)会社の社名、所在地
(2)代表者の氏名
(3)法人等の代表者印又は社印(角印)
(4)連絡先
(5)担当者の住所、氏名
(6)必要な方の住所、氏名

※本籍地、続柄は基本的には記載できません。

請求書は大阪市のホームページからダウンロードできます。

注意事項


※請求の際は、おつりが生じないよう証明書手数料と必ず同額分の定額小為替と返信用切手を貼付した封筒の同封をお願いします。

※同封の定額小為替が証明書手数料額より多い場合、おつりの還付請求手続きが別途必要となる場合があります。

※請求の際は、必ず手数料(郵便局の定額小為替)と返信用切手(基本料金(定形料金82円)/定形外封筒120円))を貼付した封筒の同封をお願いします。

 ・証明書の枚数などによって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。

 ・速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に切手を加算して貼付してください。

戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、住民票の写しなどの請求 【電話予約・時間外窓口ボックスによる請求】

電話予約

電話予約
 窓口

 
住所地の区役所窓口サービス課で電話による予約を行ってください。

 電話予約受付時間


平日 午前9時~午後5時(年末年始を除く)

 取扱証明書及び請求者
(証明手数料)


住民票の写し、記載事項証明書 
(本人及び同一世帯員)
(1通200円)


印鑑登録証明書 (本人及び代理人)
(1通250円)

 交付場所及び時間


住所地の区役所宿日直室
翌土日祝の午前9時~午後9時(年末年始を除く)

 注意事項


交付時に以下のものを提示いただく必要があります。
・ 住民票の写し、住民票記載事項証明書
  →本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証など)

・ 印鑑登録証明書
  →印鑑登録証

時間外窓口ボックス

時間外窓口ボックス
 窓口
住所地(戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)は本籍地)の区役所宿日直室

 受付時間
・ 月曜日~木曜日  午後5時30分~午後9時
・ 金曜日  午後7時00分~午後9時
・ 土日祝  午前9時~午後9時

 取扱証明書及び請求者
(証明手数料)

住民票の写し、記載事項証明書 (本人及び同一世帯員)
(1通200円)


戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本)
(本人及び同一戸籍に属する者)
(戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本) 1通450円)
(除かれた戸籍の全部(個人)事項証明書(除籍謄抄本) 1通750円)


 交付場所及び時間


証明書は後日、郵送により送付します。

 注意事項
返送料が必要です。

請求時に以下のものを提示いただく必要があります。
・ 住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)
  →本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証など)

戸籍謄抄本・住民票請求時の本人確認書類の詳細について

1.戸籍全部(個人)事項証明(戸籍謄抄本)などを請求される場合

戸籍全部(個人)事項証明(戸籍謄抄本)などを請求する際は、本人確認書類として次のいずれかの書類をご提示ください。(アの書類であれば1点、イ及びウの書類の場合は各1点、イの書類のみの場合は2点が必要です。)

※郵送による請求を行う場合は、住所明記のものが必要です。

戸籍全部(個人)事項証明(戸籍謄抄本)などを請求される場合
提示方法本人確認書類の種類
1点の提示で確認ができる書類運転免許証、旅券、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台帳カード(Bバージョン)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書(いずれも写真を貼付したものに限る)、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
次の2点の提示で確認ができる書類
・イ及びウに掲げる書類を各1点
・イに掲げる書類2点
被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険、後期高齢者医療保険)共済組合証、高齢受給者証、国民年金手帳、年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)共済年金証書、恩給証書、住民基本台帳カード(Aバージョン)、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等交付請求書に押印した印鑑の印鑑登録証明書、その他区長が適当と認めるもの
敬老優待乗車証、学生証、法人が発行した身分証明書(社員証等)、国又は地方公共団体の機関が発行した写真つき資格証明書(ア)を除く)、その他区長が適当と認めるもの

2.住民票の写し・戸籍の附票の写しなどを請求される場合

住民票の写し・戸籍の附票の写しなどを請求する際は、本人確認書類として次のいずれかの書類をご提示ください。

※郵送による請求を行う場合は、住所明記のものが必要です。

住民票の写し・戸籍の附票の写しなどを請求される場合
運転免許証、旅券、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台帳カード、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備法第23 条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険、後期高齢者医療保険)共済組合証、高齢受給者証、国民年金手帳、年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)共済年金証書、恩給証書、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)、その他区長が適当と認めるもの

代理人による申請について(委任状等)

  戸籍全部(個人)事項証明書・住民票の写し等証明書の請求、住所の異動にかかる届出の手続き等を代理人によって行うことができます。
  この場合、ご本人が作成した委任状等の「委任の旨を証明する書面」を添えてください。


【書面に記載する事項】

  • 委任の旨を証明する書面を作成した年月日
  • 委任者(本人)の住所・氏名・押印・電話番号
  • 受任者(代理人)の住所・氏名
  • 委任事項
      例) 住民基本台帳の転出の手続きにかかる一切の権限
          住民票の写しの取得にかかる一切の権限
         印鑑登録申請に関する一切の権限

 

  また、代理人の本人確認書類をご持参ください。

  委任状は特に決まった様式はありませんが、次の様式をダウンロードしてご使用いただくことも可能です。

参考様式

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

人権やプライバシーを守るために ~戸籍・住民票などの適正な利用を~

  住民基本台帳法・戸籍法の一部を改正する法律により、受付窓口での本人確認が法律上のルールとなり、これまで誰もが住民票や戸籍謄本などの交付請求ができていた制度などが見直され、住民票や戸籍謄本などの交付を請求できる場合(者)が限定されました。(平成20年5月1日施行)
 偽りその他の不正な手段によって住民票や戸籍謄本などの交付を受けた者は、刑罰(30万円以下の罰金)が科せられます。
 また、大阪市では、市民の皆さんの人権を守り、プライバシーを尊重し、差別を許さない立場から、戸籍謄本・抄本や住民票の写しが差別につながる身元調査などに不当に利用されることを防止し、戸籍・住民票などを適正に利用していただくために、各区役所窓口で次の取り扱いを行っています。


●戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)などを請求される場合

  • 請求書に、具体的な使用目的・提出先を記入していただきます。
  • 本人であっても、使用目的によっては、事情をお聞きし交付できない場合があります。
  • 「結婚」、「縁談」、「就職」などで、その使用目的が身元調査など不当な目的によることが明らかなときは、請求に応じない取扱いをしています。
  • 本人または本人と同一戸籍内に記載されている親族以外の人が請求する場合、本人の委任状などが必要です。

●住民票の写しなどを請求される場合

  • 請求書に、具体的な使用目的・提出先を記入していただきます。
  • 使用目的によっては、事情をお聞きし、交付できない場合があります。
  • 「結婚」、「縁談」、「就職」などで、その使用目的が身元調査など不当な目的によることが明らかなときは、請求に応じない取扱いをしています。
  • 特別の請求がない限り、「続柄」「本籍地」を省略した写しを交付します。また特別の請求があっても、必要性が認められないときは、それぞれ省略した写しを発行します。
  • 住民票の写しにかえて、必要な項目のみを証明する住民票記載事項証明書を請求していただく場合があります。
  • 写しの交付を第三者に依頼される場合は、本人の委任状などが必要です。

 

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このページの作成者・問合せ先

各区役所窓口サービス課
または
市民局 総務部 総務課 住民情報グループ
電話: 06-6208-7337 ファックス: 06-6202-7073
住所: 郵便番号530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
または
郵送事務処理センター
電話: 06-6208-8832~8835 
住所: 郵便番号530-8346 大阪市北区中之島1丁目3番20号

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