暴力団に関する相談

(財)大阪府暴力追放推進センター
大阪市中央区谷町2-3-1　ターネンビルNo.2　8階
電話：06-6946-8930　Fax：06-6946-8993

暴力団追放のための広報啓発活動、民間の組織活動の援助

• 暴力団追放府民大会を開催します。
• 暴力団追放功労者(個人・団体)を表彰します。
• 民間暴排運動を支援します。

暴力団に関する相談活動

• 府下に4か所の相談室を設け、暴力団に関する府民のみなさんからの相談に電話又は面接で応じています。
• 相談を受ける暴力追放相談委員は、豊かな知識と経験のある
  　弁護士　保護司　少年指導委員　元警察職員
  です。
• 相談受理日、時間、電話番号は
  毎週月曜日～金曜日(休日、祝日を除く)の午前9時30分～午後5時00分
  　中央相談室　06-6946-8930
  　淀川相談室　06-6397-8930
  　天王寺相談室　03-6646-0893
  　堺相談室　072-232-8930
• 費用は無料です。
  ※秘密居の厳守
  暴力追放相談委員は、法律により相談業務に関して知り得た秘密を守ることが義務づけられていますので、安心してご相談ください。

暴力団の被害者等に対する救済・支援活動

• 暴力団より被害にあわれた方に給付金を支給します。
  　→「被害者給付金支給制度」をご覧ください。
• 暴力団組事務所の撤去や契約の解除、その他暴力団からの被害に対する訴訟費用を貸し付けます。
  　→「訴訟費用貸付制度」をご覧ください。
• 大阪弁護士会民暴委員会の弁護士を紹介します。

暴力団離脱者の社会復帰を支援する活動

• 暴力団を離脱したいと希望している人を支援します。
• 暴力団離脱者を雇用した企業(協賛企業)に雇用給付金を支給します。
  　→「協賛企業に対する離脱者雇用給付金制度」をご覧ください。

少年に対する暴力団からの影響を排除する活動

• 少年指導委員に対して少年への、暴力団からの影響を排除するための講習を実施しています。

 大阪府下における暴力団員による次の犯罪被害者や被害者の遺族の方に給付金を支給します。

• 全治1か月以上の怪我を負わされた場合
• 物や建物などを壊されて、その見積り額が30万円以上の場合

 大阪府下における暴力団員による次の被害者等に訴訟費用を無利子で貸し付けます。

• 暴力団事務所の撤去に伴う契約解除等の訴訟費用
• 暴力団員等による迷惑行為の排除に伴う契約解除等の訴訟費用
• 暴力団員等からの被害に伴う損害賠償請求等の訴訟費用

 暴力団員の離脱及び社会復帰対策を推進するため、大阪府警察をはじめ、関係機関・団体の協力を得て、センターを事務局とした暴力団離脱者支援対策連絡会を設立しています。次の方は連絡してください。

• 暴力団をやめたいと思っている人
• 身内にいる暴力団員をやめさせたいと思っている人
• 暴力団をやめたいが社会復帰がままならない人
• 連絡会の趣旨に賛同していただける企業の方
  　→協賛企業になっていただきます。

 暴力団を離脱した者を雇用した連絡会協賛事業者のうち、一定条件を満たす事業者に対して、

• 雇用して1か月を経過したのち6か月を越えない範囲で給付金を支給します。
  　
  詳しくはセンターにお問い合わせください。

 ～センター賛助会員を募集～
センター事業の目標は、暴力団対策法の目的でもある

• 安全で住み良い社会
• 安全で健全な経済活動
  の実現です。

このため、センターにおいては、府民参加、企業参加の暴力団追放運動を広範囲に推進するため「賛助会費制度」「寄付金制度」を導入し、広く府民の皆さんに呼びかけています。

• 賛助会費等詳しくはセンターにお問い合わせください。
• 寄付は額に関わりなく受けさせていただきます。

※ 「賛助会員」の申込み用紙は、センター、各相談室に備えています。また、センターのホームページにも掲載しています。
　「寄付」についてはセンター事務局にお問い合わせください。
　
※ 賛助委員には、

• 店頭等に標示できる会員之章の交付
• Fネット(ファックス)通信による情報提供
• 社内研修会等への講師派遣等をしています。
• 「暴追セミナー」などの催しへの参加をご案内します。

 センターは、「特定公益増進法人」に認定されていますので、次の優遇措置が適用されます。

センターへの「賛助会費」及び「寄付金」については、法人又は個人として税法上の優遇措置(非課税)が受けられます。