認定NPO法人制度

　平成13年度税制改正において、「認定NPO法人に対して寄付を行った場合には、その寄付については寄付金控除等の対象とする」という特例措置が設けられています。NPO法人の活動を活性化することを目的として、NPO法人の活動資金を外部企業等から受け入れやすくする為に制定された制度です。

　では、どのようなNPO法人が認定NPO法人として認定されているのでしょうか。
　NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官より有効期間を設定されて認定を受けられます。

　国税庁長官の定める日から2年間有効になります。また、取り消しされた場合については、効力を失います。

（1）個人又は法人が支出した認定NPO法人に対する寄付

　個人又は法人が、認定NPO法人に対して、特定非営利活動に係る事業に関連する寄付金を支出した場合には、この制度の特例措置の適用があります。しかし、平成13年10月以降に支出したものであっても、認定を受けていないNPO法人に対する寄付金などについては、特例措置の対象とはなりませんので注意が必要です。
　
（2）相続人等が認定NPO法人に贈与した相続財産等

　相続人が、相続等により取得した財産を特定非営利活動に係る事業に係るものとして申告期限内に寄付した場合、特例措置の適用があります この場合、相続開始の日が平成13年9月30日以前である場合は適用が受けられません。

　・大阪市内の認定NPO法人

• 内閣府の認定NPO法人
  

  　内閣府のNPOのサイトです。

• 大阪NPO情報ネット
  

  　社会福祉法人 大阪ボランティア協会が運営する大阪府内のNPO・市民活動団体検索やNPO支援情報を提供するNPO総合情報サイトです。