NPOって何？

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NPO・ボランティアネットへようこそ！！

このページがみなさんにとってNPO・ボランティアを知るきっかけになればと願います。

　NPOは、Non Profit Organizationの略語で日本語では「民間非営利組織」と呼ばれています。これは、法人格の有無や活動の種類とは関係なく、自発的に非営利の市民活動を行う民間の組織であることを意味しています。

　最も狭い意味ではNPO法人（特定非営利活動法人）のみを指す場合もありますし、広い意味では財団法人や社団法人のような公益法人や地縁団体や労働組合を含めた意味で使われる場合もあります。

　NPOが行う「非営利」活動とは、決して無償の活動という意味ではありません。「非営利」とは、株式会社、営利企業とは違い、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配せず、その収益を次の活動の費用とすることを意味します。実際には、サービスを有料で提供したり、物品を販売したりすることによって得た収益を事務所経費や人件費としているNPOはたくさんあります。

　どちらも自主的・自発的に市民公益活動を行うという点では同じですが、大きく分けるとNPOは組織・団体で、ボランティアは個人で活動しているという点で違います。

「NPO」（組織・団体）

　無償ボランティア、有償ボランティア、パート、アルバイト、正規・臨時職員など、さまざまな立場の人間が参加して運営されている組織体を意味しています。

「ボランティア」（個人）

　ボランティアは自発的な意志に基づき、主体的に活動する個人を意味しています。

　NPOについては、その意味を広く捉えるか狭く捉えるかによって、指すものも変わってきます。しかし、現在では、NPOを最狭義の意味のNPO法人と捉える人も多くいます。そこで、ここではNPO法人及びNPO法について簡単に説明します。

　NPO法とはNPO活動を行いやすくする法律であり、特定非営利活動促進法のことです。

　特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランテイア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として制定・施行されました。

　そもそもNPO法ができるきっかけとなったのが阪神・淡路大震災でのボランティア活動です。NPO法案は、1995年に起きた阪神・淡路大震災の時のボランテイア活動の成果を受けて我が国でも法制化しようと、1998年3月に「特定非営利活動促進法」が議員立法により制定され、ボランティア・市民活動団体が法人格（特定非営利活動法人＝「NPO法人」）を取得できるようになりました。

　なお、2002年12月、臨時国会において、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正案が全会一致で可決し、2003年5月1日から施行されます。

　特定非営利活動とは、次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定多数の利益※の増進に寄与することを目的とする活動です。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は、雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動

　社会全般の利益を意味し、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互の利益（共益）を目的とする活動ではないことをいいます。

1. 財産（銀行口座・備品）の所有、契約（売買契約、賃貸契約等）が「法人名」でできる。
2. 社会的に認知度が向上する。
   　
   など

1. 認証申請のための膨大な書類の作成が必要になる。
2. 事務が恒常的に増加する。
   　
   など