市民局経営方針

市民局の使命や目標の達成に向け、戦略的に取組むべき課題を明確にするとともに、その解決に向けた戦略・具体的取組みを掲げた「市民局経営方針」を策定しています。

市民局経営方針　重点項目(局長の総括的認識)

【22年度の方針】

　信頼に支えられた地域力を高め、安心してくらせるまち、一人ひとりが能力を生かして働くことのできるまち、人権が尊重され、男女がともに個性と能力を発揮するまちの実現に向け、特に次の課題に重点的に取り組みます。

【22年度予算の考え方】

1 経常経費の削減

　人件費の削減(委託化等)、物件費の削減(派遣職員の引き上げ等による委託料の削減、広報啓発費の縮減など)

2 投資的経費の追加的圧縮

　事務の集約化等、業務プロセスの見直しによる事務費の圧縮、外部スタッフの導入、市有財産の売却

3 優先的施策

　「区役所窓口機能の拡充」「地域コミュニティの活性化と市民協働の推進」「市民協働による各種防犯対策」「就職に向けた支援が必要な人への就業支援」 「人権の視点に立った施策の推進、人権相談と救済」

・区の自律経営の確立

　区民の意見・ニーズを反映した事業展開（達成目標：23年度末までに区の事業に対するPDCAサイクルの確立）

・窓口機能の拡充

　戸籍事務のシステム化と証明書発行業務のあり方検討（達成目標：22年度末までに戸籍情報システム全区稼動及び証明書発行業務のあり方の方向性とりまとめ）

①区民モニター全区実施（業績目標：1区400人規模で市民からの意見収集）

　　（2百万円）予算額 1百万円

②戸籍情報システムの整備（業績目標：第3グループ8区のシステム稼動による全面稼動）　

　　（1,933百万円）予算額 2,108百万円

③自動交付機導入検討のための調査（業績目標：費用対効果、コンビニ発行や民間委託との比較検討のとりまとめ）

　　（　－　）予算額 2百万円

・市民協働の推進

　市民活動団体との協働を促進するとともに、市民活動団体の自立や市民活動の活性化に向けて支援（達成目標:「協働事業における市民活動団体と行政の協働に対する双方の満足度」　平成22年度以降75％）

・地域コミュニテイの活性化

　地域のコミュニティやまちづくり活動の活性化を図るため、地域振興会をはじめとした地域内の様々な組織の自立と連携・協働による市民の取り組みを促進（達成目標:「まちづくり活動が活発である」と答えた人 平成22年度33％、平成23年度38％）

①「大阪市市民活動推進審議会」からの意見をもとに「(仮称)大阪市協働指針「実践編」」を策定・運用し、協働推進に向けた全庁的推進体制において協働事業の進捗管理・評価を行うとともに職員の協働に関する意識醸成を図る。（業績目標：「(仮称)大阪市協働指針「実践編」」を策定）

　　（8百万円）予算額 8百万円　

②「大阪市地域コミュニティ活性化ビジョン」をもとに、各所属における地域活性化施策を積極的に支援する。（業績目標：各所属の地域活性化施策の取りまとめ、地域活性化フォーラムを1回・地域活性化促進に向けた職員研修を10回開催）

　　（8百万円 再掲）予算額 2百万円

・「大阪市地域安全対策本部」を核とした市民協働による各種防犯対策の実施

　大阪府、大阪府警と連携し、全市的な防犯対策を推進 （達成目標：平成23年末までに政令指定都市における街頭犯罪発生件数ワースト1を返上）

・就職に向けた支援が必要な人への就業支援

　 大阪雇用対策会議との連携・協働により求人開拓や合同企業説明会等を実施（達成目標：平成23年度末までに就職支援・マッチングによる就職者数　2,000人）

・緊急雇用創出

①地域の自主防犯活動の支援

　自主防犯活動団体による青色防犯パトロール活動の促進（業績目標：青色防犯パトロール活動団体新規設立数－67団体）

　　（62百万円）予算額 48百万円

②犯罪抑止に配慮した都市環境づくりの推進

　公共施設への防犯カメラの設置（業績目標：防犯カメラ設置台数－64台）

　　（　－　）予算額 25百万円

③職業紹介事業の充実

　市内4か所で「しごと情報ひろば」を開設し、職業紹介事業を実施。利用者増に対応するため、相談員の配置を増やすとともに、若年者等へのきめ細かなカウンセリングを実施。（業績目標：平成22年度新規求職者登録 5,600件、就職者数 1,000人）

　　（69百万円）予算額 164百万円

④国の交付金を活用した緊急雇用対策の実施（業績目標：1,919人の雇用創出）

・人権の視点に立った施策の推進

　「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」に基づき、全庁的な取組を進める（達成目標：「人権が尊重されるまち」指標の策定、「人権が尊重されているまち」と思う市民の割合 平成19年度16.6％→平成22年度30.0％）

・ 人権意識の高揚と人権相談・救済

　多様な人権問題に対応する全市的な拠点施設「人権啓発・相談センター」を設置し、啓発・相談機能を集約化する（達成目標：人権に関心があると答えた市民の割合　平成19年度34.2％→平成22年度54.0％）

①各局・各区が人権尊重の視点から策定した「実行プログラム」の効果的な実施に向け、庁内推進体制のもと進捗管理を行うとともに、職員への「計画」の浸透を図る。（業績目標：人権行政推進本部(庁内推進体制)会議等の開催　年2回、庁内ポータルで「人権ナビゲーション」メールマガジンを発行　年8回及び「計画」の浸透を図るための研修の実施　各所属）  

　　（4百万円）予算額 6百万円

②人権啓発・相談センターにおいて専門的な人権相談の総合窓口を設置（業績目標：大阪弁護士会との連携による専門的支援の提供、専門相談員による巡回相談の実施（34ヶ所　延べ1,500回）

　　（　－　）予算額 96百万円

これまでの経営方針です。