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NPOからの公募提案型委託事業 前期

[2009年11月16日]

「NPOからの公募提案型委託事業 前期 ~NPOとの協働促進モデル事業~ 」が決定しました

 大阪市では、平成18年度から新たにNPOとの協働促進を図るため公募提案型委託事業を実施しています。今回、「市民活動との出会い・創出・体験事業」「市民活動団体スキルアップ促進事業」「区役所と連携した地域レベルでの住宅の耐震化啓発活動事業」「団塊世代向けのHPコンテンツ作成事業」「西淀川区における世代を超えて子育てを応援するまちづくり事業」のテーマを設けまして、NPOやボランティア団体から課題解決のため事業企画提案を平成20年4月に公募したところ、13件の応募をいただきました。

 応募いただいた事業企画提案について、NPOからの公募提案型委託事業選定委員会において審査を行った結果、下記のとおり5件の事業企画提案が選定されました。

今後、選定された5件の事業企画提案を協働促進のモデル委託事業として実施します。

 なお、上記の5テーマの他に「地域における多文化共生の実現のための取り組み(ニューカマーを中心として)」「市民活動団体と地域等との連携による安全なまちづくり促進事業」の2テーマについても事業企画案を募集しましたが、今回は応募がありませんでした。

 

                                                 記

 

1 応募状況

  募集期間 : 平成20年4月1日(火)~平成20年4月30日(水)

  応募総数 : 13件

 

2 選定委員会

  (1)第1次審査

     日時 : 平成20年5月21日(水)9時30分~

     場所 : 大阪市役所本庁舎地下1階第3会議室

  (2)第2次審査

     日時 : 平成20年6月4日(水)13時00分~

     場所 : 大阪市役所本庁舎地下1階第11会議室

 

3 選定方法

  NPOからの公募提案型委託事業選定委員会において、選定基準に基づき、第1次審査(書類審査)と第2次審査(プレゼンテーション)により選定しました。

 

4  選定基準

   (1)実行性 :提案した事業を確実に遂行できる、組織体制と運営基盤がある。

   (2)専門性 :提案した事業内容に行政にはない専門性がある。

   (3)社会性 :事業に社会的意義がある。

   (4)現実性 :実行可能な方法・計画・予算で立案されている。

   (5)先進性 :大阪市内で実施され、市の協働施策にふさわしい事業内容であり、相乗効果が期待できる事業である。

   (6)効果性 :成果の達成指標が明確であり、その成果が広く市民に還元される。

   (7)公開性 :組織運営や事業の公開性、透明性が高い。(市民の参加度や予算の公開など)

 

5 採点方法

  選定基準の7項目(ア.実行性 イ.専門性 ウ.社会性 エ.現実性 オ.先進性 カ.効果性 キ.公開性)において5点を満点とし、各委員35点満点(7項目×5点)で、合計140点満点(35点×4人)により採点を行い、最も得点の高い事業企画案を選定しました。

 

6 選定事業

選定事業

事業担当

公募テーマ

事業名

団体名

市民局市民活動担当

市民活動との出会い・創出・体験事業

大阪やりまひょカレッジによる、市民活動との出会い・創出・体験事業

特定非営利活動法人イー・ビーイング

市民局市民活動担当

市民活動団体スキルアップ促進事業

ピアグループによるCSO経営改善支援塾

特定非営利活動法人大阪NPOセンター

都市整備局防災・耐震化計画担当

区役所と連携した地域レベルでの住宅の耐震化啓発活動事業

出前講座『住まいの耐震化のすすめ』

特定非営利活動法人『人・家・街 安全支援機構』

健康福祉局地域福祉担当

団塊世代向けのHPコンテンツ作成事業

地域密着型いきがい情報配信システムの構築~副題:「行くところがある」「することがある」「会う人がある」~

特定非営利活動法人おおさかシニアネット

西淀川区地域保健福祉担当

西淀川区における世代を超えて子育てを応援するまちづくり事業

(1)「いのちの授業」企画運営事業

(2)「みんな集まれ!ファミリーひろば」企画開催事業

(3)「地域子育て支援情報誌」編集発行事

心の子育てネット にしよどがわ

       ※事業の詳しい概要は別紙選定事業一覧のとおり

選定事業

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7 選定コメント及びプレゼンテーション審査採点結果

  別紙選定結果一覧のとおり

審査結果

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8 選定委員

  別紙名簿のとおり

名簿

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9 今後のスケジュール

  日程及び内容

     平成20年7月上旬~平成21年3月中旬

      ・契約内容の協議・決定

      ・契約の締結

      ・事業の実施

      ・定期的に事業の進捗状況報告

     平成21年3月下旬

      ・事業報告書の提出

      ・事業報告会の開催

このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局市民部区政課市民活動グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

電話: 06-6208-7306 ファックス: 06-6202-7180

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