NPOと行政の協働を推進するための「NPO公募提案型事業」の実施団体が決定しました
大阪市では、NPOと行政との協働をより一層推進し、市民とともに市政の課題解決に取り組むため、本市が設定した募集事業について、NPOやボランティア団体、その他公益的な活動を行う法人から課題解決のための事業企画案を平成23年3月8日～4月22日に公募したところ、今回募集した2つの事業に対して合計2件の事業企画案の応募をいただきました。
応募いただいた事業企画案について、NPO公募提案型事業審査委員会において審査を行った結果、次のとおり事業企画案が選定されました。
今後、選定された事業企画案に基づき、選定された各団体と大阪市との協働事業として実施していきます。
1 応募状況
募集期間 平成23年3月8日～4月22日
応募総数 2件
2 選定結果
| 募集事業 | NPOレベルアップ講座 |
|---|---|
| 事業名称 | NPO、ボランティアグループのためのレベルアップ講座 |
| 事業実施団体名 | 社会福祉法人大阪ボランティア協会 |
| 事業の概要 | NPO・ボランティアグループが、市民の共感や社会的信頼を得て市民活動を推進するのに必要な組織運営、経営、企画発信のスキルを向上するために、 |
審査委員会の コメント | ・大阪市との協働や2年間の取りくみをふまえた上で、大阪市とのより一層の協働のもと、講座の効果把握や新規展開についてもよく考えられている。 ・講座の構成について、他の団体や行政との協働を取り入れる（例：行政職員を講座の講師にするなど）ことでより協働性が高まる。 ・受講者に「協働」についてのインセンティブ・メリットなどがよく伝わるように講座内容を工夫し、NPO団体の成熟、発展度に応じたコースの設定や効果的な集客方法を検討するなどさらなる工夫を期待する。 ・実績のある団体であり、団体の持つ高い専門性を存分に発揮していただきたい。 |
3 選定方法・選定基準
NPO公募提案型事業審査委員会において、選定基準に基づき、書類審査とプレゼンテーション審査により選定しました。
【選定基準】
1．実行性：提案した事業を確実に遂行できる、組織体制と運営基盤がある。
2．専門性：提案した事業内容に、行政にはない専門性・独創性がある。
3．現実性：実行可能な方法・計画・予算で立案されている。
4．効率性：所要経費に節減努力が見られるなど、積算が妥当である。
5．協働性：NPOと行政の役割分担が的確で、協働による相乗効果が期待できる事業である。
6．効果性：成果の達成指標が明確であり、その成果が広く市民に還元される。
7．公開性：組織運営や事業の公開性、透明性が高い（市民の参加度や予算の公開など）
4 審査委員
氏 名 | 職 業 等 |
|---|---|
浦坂 純子 | 同志社大学教授（社会学部産業関係学科） |
◎中川 幾郎 | 帝塚山大学教授（法学部法学科） |
三井 ハルコ | 特定非営利活動法人市民事務局かわにし副理事長 |
村尾 裕二 | 弁護士 |
5 今後のスケジュール
日 程 | 内 容 |
|---|---|
| ・契約内容の協議・決定 |
平成24年3月下旬 | ・事業報告書の提出 |
このページの作成者・問合せ先
大阪市市民局市民部区政課市民活動グループ
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