防犯カメラの設置費補助制度の補助率・補助限度額を拡充します。

現在、大阪市では、街頭犯罪発生件数を減少させ、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、大阪市地域安全対策本部を設置し、大阪府警とも緊密な連携を図りながら、市民協働を基本とした地域防犯対策に全庁的に取組んでいます。

その取組みの一環として、本年4月に、防犯カメラの設置費用の一部を補助する下記の2つの制度を創設し、受付を開始しています。

今般、防犯カメラの設置をより一層促進するため、国の地域活性化・経済対策臨時交付金を活用し、平成21年度に限り、防犯カメラ設置に要する費用に対する補助率を1/2から3/4に、補助限度額を15万円/台から22.5万円/台にそれぞれに拡充します。

●平成21年度の受付は終了しました。

安全で安心して暮らせるまちづくりをめざして、東淀川区、東住吉区、平野区を「地域安全対策推進モデル区」として、モデル区内の駐車場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドの事業者の方々が設置する防犯カメラの経費の一部を補助します。

○対象区域　　地域安全対策推進モデル区（東淀川区、東住吉区、平野区）

○補助対象となる経費、補助率・補助限度額

　　＜補助対象となる経費＞

　　　　・防犯カメラの設置に要する費用（録画装置の設置費用等を含む）

　　　　・保守・修理費用、電気料金等の維持管理費用は除く

　　＜補助率・補助限度額（拡充後）＞

　　　　補助率：3/4、補助限度額：22.5万円/台（※従前は、補助率：1/2、補助限度額：15万円/台）

　 ※補助率・補助限度額の拡充は、平成21年度に交付する補助金に限ります。

　リース契約等のため、補助金交付期間が平成22年度以降にわたる場合、平成22年度以降に交付する補助金は従前の補助率（1/2）を適用します。（全体として補助率3/4になるものではありません。）

　大阪市住まい公社　民間住宅課

　　住　　所：大阪市北区天神橋6丁目4番20号（住まい情報センター　6階）

　　電話番号：06-6882-7039　　FAX：06-6882-7011