市政モニターアンケート「大阪市の雇用施策について」の結果

　本市では、「大阪市雇用施策推進プラン（平成20・21年度）」に基づき、若年者や高齢者、障害者、母子家庭の母など「就職に向けた支援が必要な人」に対する就業支援等の取り組みを重要な柱とするとともに、キャリア教育などのキャリア形成支援や、国・大阪府・経済団体等との連携など多様な取り組みを推進しているところです。
　支援施策を一層効果的に推進するために、本市雇用施策の認知度を確認するとともに、就職困難者のニーズと合致して実際の雇用につながる支援効果の高い事業が何であるかを確認し、今後の本市の雇用施策のあり方を検討するため、「大阪市の雇用施策について」をテーマに実施しました。

（1）大阪市の取り組みについて
（2）若年者の雇用問題について
（3）女性の雇用問題について
（4）高齢者の雇用問題について
（5）障害者の雇用問題について
（6）ホームレスの自立支援について
（7）生活保護受給者の自立支援について
（8）「仕事と生活の調和」の実現に向けた取り組み
（9）キャリア形成支援について
（10）大阪市の雇用施策が今後取り組むべき方向について
（11）雇用施策に対する自由意見

（1）大阪市の取り組みについて

・大阪市の雇用施策の認知状況についてたずねたところ、「よく知っている」「『大阪市雇用施策推進プラン』があることは知っている」「プランは知らないが、大阪市が雇用施策に取り組んでいることは知っている」を含めて57.0％となっています。

・大阪市が行っている職業相談・紹介事業の認知度についてたずねたところ、「母子家庭等就業・自立支援センター」が43.2％で最も多く、次いで「高齢者生きがい就労支援センター」（39.3％）、「しごと情報ひろば」（30.1％）の順になっています。

・仕事探しに必要な大阪市のサポートについてたずねたところ、「身近な場所での職業相談の窓口」が57.4％で最も多く、次いで、「ニーズや条件等を求職者と一緒に考えていくための職業相談と一体となった職業紹介」（54.7％）、「求職者の居住する地域に近い場所で働ける求人情報の提供」（49.7％）の順になっています。

・大阪市が行っている就業支援の取り組みの認知度についてたずねたところ、「パソコン、職場体験などのスキルアップのための各種セミナーの開催」が55.1％で最も多く、次いで「情報誌やチラシを活用した本市の就業支援施策や窓口の紹介等の情報提供」（42.6％）、「医療事務・介護事務などの資格取得講座の開催」（33.5％）の順になっています。

・効果的な情報発信についてたずねたところ、「ホームページへの求人情報の掲載」が62.8％で最も多く、次いで「ホームページには様々な雇用施策の情報が掲載されていることから、そちらへアクセスするためのホームページアドレスやQRコードを印刷したチラシ等の作成」（57.4％）、「合同企業説明会等のイベントでのチラシの配布」（52.0％）の順になっています。

（2）若年者の雇用問題について

・若年者の失業率が高いという問題の背景についての認識をたずねたところ、「安易にフリーターになることを選んだり、親の経済力に頼るなど、就業意識の低い若者が増えているから」が78.0％で最も多く、次いで「企業が非正規雇用労働者を正規雇用として採用することに消極的だから」（68.4％）、「産業構造の変化や景気の悪化により、雇止めや内定取消しなどが行われているから」(60.7％)の順になっています。

・若年者の雇用促進に向けて重点を置くべき取り組みについてたずねたところ、「若年者を対象とした職業相談・職業紹介の充実」が47.6％で最も多く、次いで「仕事に関する話を聞いたり、働く体験を通じて職業意識を高めるなど、学校教育におけるキャリア教育の充実」（40.7％）、「パート、アルバイトなどの非正規雇用と正規雇用との待遇の格差是正等についての企業への働きかけ」（34.7％）の順になっています。

（3）女性の雇用問題について

・女性の雇用促進に向けて重点を置くべき取り組みについてたずねたところ「子育て支援や介護サービスの充実など働くことと家庭生活との両立を図る支援の充実」が69.9％と最も多く、次いで「育児休業等をとりやすい職場環境づくりに向けた企業への働きかけ」（48.0％）、「女性や母子家庭の母を対象とした職業相談・職業紹介の充実」（47.2％）の順になっています。

（4）高齢者の雇用問題について

・高齢者の雇用促進に向けて重点を置くべき取り組みについてたずねたところ、「企業における定年延長や再雇用制度の充実などの取り組み」が75.5％と最も多く、次いで「高齢者を対象とした職業相談・職業紹介の充実」（75.1％）、「印刷媒体を活用した職業に関する情報提供」（42.4％）の順になっています。

（5）障害者の雇用問題について

・障害者の雇用問題解決に向けて重点を置くべき取り組みについてたずねたところ、「障害者を対象とした職業相談・職業紹介の充実」が68.6％と最も多く、「障害者雇用について事業主や職場の理解を深めるための啓発」（66.5％）、「在宅就労のしくみづくりなど就労支援方策の充実」（52.2％）の順になっています。

・また、特別支援学校卒業生の就職率を高めるための取り組みについてたずねたところ、「障害者雇用について事業主や職場の理解・啓発」が75.7％と最も多く、「職場実習等の就労体験場所の提供の拡大」（63.6％）、「障害者を対象とした職業相談・職業紹介の充実」（62.0％）の順になっています。

（6）ホームレスの自立支援について

・ホームレスの自立支援に向けて重点を置くべき取り組みについてたずねたところ、「巡回相談によるホームレスへの自立支援センター入所に向けた働きかけ」が67.2％と最も多く、次いで「自立支援センターによる生活支援やカウンセリングの充実」（55.9％）、「自立支援センターにおける職業相談・職業紹介の充実」（55.1％）の順になっています。

（7）生活保護受給者の自立支援について

・生活保護受給者の自立支援に向けて重点を置くべき取り組みについてたずねたところ、「生活上の複雑な悩みを持ち就労への意識が低い人を対象とした精神保健福祉士等による相談の充実」が53.4％と最も多く、次いで「各区における職業相談・職業紹介事業の充実」(47.2％)、「生活保護受給者を雇用した事業主へ助成金支給などを活用した雇用機会の開拓」（47.0％）の順になっています。

（8）「仕事と生活の調和」の実現に向けた取り組み

・「仕事と生活の調和」の認知度についてたずねたところ、61.8％の人が「知らなかった」と答えられています。

（9）キャリア形成支援について

・キャリア形成支援のために力を入れるべき分野についてたずねたところ、「生涯を通じたキャリア形成支援」が55.9％で最も多く、次いで「職業観の醸成や就労意欲の涵養に向けた若年者のキャリア形成」（50.5％）、「学校教育におけるキャリア形成の推進」（45.5％）の順になっています。

（10）大阪市の雇用施策が今後取り組むべき方向について

・平成22年度以降の大阪市の雇用施策の方向性についてたずねたところ、「雇用を生み出す産業の育成・強化」が78.2％で最も多く、次いで「就職に向けた支援が必要な人に重点を置いた取り組み」（69.2％）、「多様化した働き方への支援」（63.0％）の順になっています。

（11）大阪市の雇用施策に対する自由意見

・雇用施策に対する自由意見を求めたところ、情報発信の充実に関する意見が44件、産業の育成・強化に関する意見が43件、「就職に向けた支援が必要な人」への支援に関する意見が43件など、519人中256人の方から意見が寄せられました。

・大阪市が雇用施策に取り組んでいることは、半数以上の方に認識いただいておりますが、「母子家庭等就業・自立支援センター」、「高齢者生きがい就労支援センター」、「しごと情報ひろば」などで行っている職業相談・紹介事業については、認知されつつあるものの未だ50％に満たないことからさらにPRを行う必要があります。

・若年者や高齢者、障害者など「就職に向けた支援が必要な人」を対象とした重点を置くべき取り組みについてたずねたところ、若年者、障害者への支援では、「職業相談・職業紹介の充実」との回答が一番多く、相談・紹介機能の充実に努めてまいりたいと考えています。

・また、女性、高齢者、特別支援学校卒業生、ホームレス、生活保護受給者への支援では、対象者によって必要と考えられている支援施策の違いが示されており、今後、関係各担当とこれまで以上に連携を図りながら、各々のニーズを踏まえた就業支援施策の充実について取り組んでまいります。

・「仕事と生活の調和」の認知度については、6割以上の方がご存知でないことから、今後とも仕事と生活の調和の重要性についての啓発を進めてまいりたいと考えております。

・大阪市の雇用施策が今後取り組むべき方向では、「雇用を生み出す産業の育成・強化」が8割近くを占め、雇用の創出に向けた取り組みへの期待が読み取れます。また、「就職に向けた支援が必要な人に重点を置いた取り組み」が7割近くを占めることから、引き続き、就業支援に取り組んでいく必要があります。