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「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果をとりまとめました

2011年4月8日

ページ番号:120674

 大阪市では、同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて、市民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた、大阪市の今後の人権教育・啓発等、人権行政施策の効果的な取組みのための基礎資料を得ることを目的として、平成22(2010)年11月に「人権問題に関する市民意識調査」実施し、このほど調査結果をとりまとめました。

 今後はこの調査結果の分析等を行い、人権行政の推進にいかしてまいります。

調査概要

1.調査対象

大阪市内に居住している満20歳以上の男女2,000人

2.調査期間

平成22(2010)年11月1日~11月22日

3.調査方法

郵送による

4.回収状況

有効回収標本数 716標本(回収率35.8%)

5.調査項目

(1)人権問題に関する考え方

(2)人権についての意識や考え方

(3)人権について学ぶための機会

(4)自身の評価

(5)同和問題

調査結果の概要

基本的な人権問題に関する意識の状況

<人権について関心があるか>
関心がある・少し関心がある65.7%
関心がない・あまり関心がない25.1%
<人権上どの程度問題があると思うか>
 問題あり・どちらかといえば問題あり問題なし・どちらかといえば問題なし
・ホテルや旅館がハンセン病回復者などの宿泊を断ること78.3%17.9%
・結婚する際に、興信所や探偵業者などを使って相手の身元調査を行うこと60.2%36.5%
・外国籍住民であることを理由に、マンションなど住宅の入居を拒否すること71.5%24.8%
・障害のある人であることを理由に、マンションなど住宅の入居を拒否すること84.7%11.6%
・ニートやひきこもりの状態になるのは、本人の責任が大きいと考えること59.6%36.1%
・犯罪被害者やその家族の氏名や住所を、本人の了解なしに報道すること90.5%6.3%
・景気の悪化などを理由に、まず外国人労働者から解雇すること71.6%24.4%
・地域住民が特別養護老人ホームや障害のある人の施設などの福祉施設の建設に反対すること82.2%14.0%
・野宿生活者(ホームレス)が生活している公園では、子どもを遊ばせないようにすること40.9%55.3%
・親の世話や介護は、女性の役割だと考えること89.7%7.0%
・保護者が子どものしつけのために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること42.2%54.6%
・教師が子どもの指導のために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること41.4%55.5%
<大阪市は市民一人ひとりの人権が尊重されているまちであると思うか>
そう思わない・どちらかといえばそう思わない45.7%
そう思う・どちらかといえばそう思う44.0%
<差別というものについて、どのような考えを持っているか>
 そう思う・どちらかといえばそう思うそう思わない・どちらかといえばそう思わない
・差別は、人間として恥ずべき行為だ83.9%7.8%
・差別は世の中に必要なときもある29.2%55.9%
・あらゆる差別をなくすために、行政は努力する必要がある78.8%9.9%
・差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ56.6%30.0%
・差別を受けてきた人に対しては、格差をなくすために行政の支援が必要だ63.1%23.4%
・差別に対して抗議や反対をすることによって、より問題が解決しにくくなることが多い48.3%28.7%
・差別は法律で禁止する必要がある46.8%34.8%
・どのような手段を講じても、差別を完全になくすことは無理だ71.1%17.4%
・差別されている人の話をきちんと聴く必要がある83.4%6.0%
・差別だという訴えを、いちいち取り上げていたらきりがない39.2%48.2%
・差別問題に無関心な人にも、差別問題についてきちんと理解してもらうことが必要である74.4%13.5%
・差別の原因には、差別されている人の側に問題があることも多い44.3%35.6%

具体的な事象における人権意識の状況

<住宅を選ぶ際に避ける条件>
 避けると思う・どちらかといえば避けると思うまったく気にしない・どちらかといえば避けないと思う
・同和地区の地域内である53.8%28.2%
・小学校区が同和地区と同じ区域になる43.2%38.6%
・近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる38.7%46.2%
・近隣に外国籍住民が多く住んでいる39.7%46.5%
・近くに精神科病院や障害のある人の施設がある37.2%46.7%
<上記のような場合に、避けるのはなぜだと思うか>
治安の問題などで不安があると思うから60.1%
生活環境や文化の違い、言葉の問題などでトラブルが多いと思うから47.6%
次の転居の際、転売が難しかったり、安く処分せざるを得なかったりするから36.0%

人権問題に関する学習経験

<学校・職場及び地域で、人権問題についての学習を経験したことがあるか>
小学校で受けた33.5%
中学校で受けた26.1%
はっきりと覚えていない19.3%

同和問題に関する意識の現状と今後の展望

<同和地区や同和地区の人に対する差別意識が、いまでも残っていると思うか>
差別意識は薄まりつつあるが、まだ残っている54.7%
わからない14.4%
差別意識は現在もあまり変わらず残っている13.7%
<同和問題に関する差別意識がなくならない理由は、なぜだと思うか>
昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから56.2%
同和問題を口実に不当な利益等を要求する、いわゆる「えせ同和行為」などを見聞きすることがあるから 45.1%
いまでも同和地区の人が、行政から優遇されていると思うから41.7%
<現在、同和地区の人は、就職するときに不利になることがあると思うか>
しばしば・たまに不利になることがある44.5%
わからない39.4%
不利になることはない10.5%
 <現在、同和地区の人は、結婚する際に相手の親族等に反対されることがあると思うか>
しばしば・たまに反対されることがある61.7%
わからない26.9%
反対されることはない4.2%

調査報告書

人権問題に関する市民意識調査 報告書

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リーフレット「人権が尊重される社会づくりのために」

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7611

ファックス:06-6202-7073

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