大阪市の認定・特例認定NPO法人一覧

　令和6年3月31日現在の大阪市の認定NPO法人・特例認定NPO法人は、52法人（認定NPO法人51、特例認定NPO法人1）です。
　認定・特例認定NPO法人に寄附を行った個人または法人には、税制上の優遇措置が適用されます。
　詳しくは、「認定・特例認定特定非営利活動（NPO）法人制度とは」をご覧ください。

1. 特定非営利活動法人大阪NPOセンター
2. 特定非営利活動法人ゆめ風基金
3. NPO法人日越関西友好協会
4. 特定非営利活動法人日本救援衣料センター
5. 特定非営利活動法人アジア総合リハビリテーション研究所
6. 特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
7. 特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
8. 特定非営利活動法人地球環境市民会議
9. 特定非営利活動法人J.POSH
10. 特定非営利活動法人大阪自然史センター
11. 緑の地球ネットワーク
12. 特定非営利活動法人出発のなかまの会
13. 特定非営利活動法人ニューメディア人権機構
14. 特定非営利活動法人消費者支援機構関西
15. 特定非営利活動法人健康ラボステーション
16. 特定非営利活動法人大阪精神医療人権センター
17. 特定非営利活動法人DxP
18. NPO法人ハートブレッドプロジェクト
19. 特定非営利活動法人西日本がん研究機構
20. 特定非営利活動法人障害者放送通信機構
21. 特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会
22. 特定非営利活動法人インファクト
23. 特定非営利活動法人いくの学園
24. 特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本・大阪
25. 特定非営利活動法人シニア自然大学校
26. 特定非営利活動法人日本クリニクラウン協会
27. 特定非営利活動法人Homedoor
28. NPO法人Over The Rainbow
29. 認定NPO法人ノーベル
30. 認定NPO法人大阪府高齢者大学校
31. 特定非営利活動法人こどもの里
32. 特定非営利活動法人プール・ボランティア
33. NPO法人CPAO
34. 特定非営利活動法人児童虐待防止協会
35. 特定非営利活動法人メリーミーズ
36. 特定非営利活動法人徳育空手道を奨める会
37. 特定非営利活動法人日本ベジタリアン協会
38. 特定非営利活動法人わかくさ
39. NPO法人日本血管映像化研究機構
40. 特定非営利活動法人チャイルド・リソース・センター
41. 特定非営利活動リフレッシュ
42. 認定特定非営利活動法人イヴに光を
43. 特定非営利活動法人アジアン・アーキテクチュア・フレンドシップ
44. 特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構
45. NPO法人メッターフレンズ
46. 特定非営利活動法人色彩生涯教育協会
47. NPO法人Gift
48. 特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
49. 特定非営利活動法人猫の幼稚園
50. 特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン
    （特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN）
51. 特定非営利活動法人日本こども支援協会

1. 特定非営利活動法人子どもネットワーク・ワルツ

1. 特定非営利活動法人日本高血圧協会
2. 特定非営利活動法人関西芸術振興会・関西歌劇団
3. NPO法人JAE
4. NPO法人暴力防止情報スペース・APIS
5. 特定非営利活動法人関西フィルハーモニー管弦楽団
6. 特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会
7. 特定非営利活動法人福祉医療建築の連携による住居改善研究会
8. 特定非営利活動法人Homedoor（平成29年1月23日付け認定により特例認定が失効）
9. 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ（令和2年2月28日付け認定により特例認定が失効）
10. 特定非営利活動法人あわじ寺子屋
11. 特定非営利活動法人安全安心科学アカデミー
12. NPO法人メッターフレンズ（令和4年6月1日付け認定により特例認定が失効）
13. NPO法人Gift（令和4年11月16日付け認定により特例認定が失効）

1. 特定非営利活動法人きらめき未来塾
2. 特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOML（コムル）
3. 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ
4. 特定非営利活動法人トゥギャザー
5. NPO法人CLACK

　大阪府における条例個別指定法人制度は、地域における民間公益活動の活性化により地域課題の解決促進を図ることを目的に、地域で公益的な活動を実施するNPO法人を大阪府が条例で個別に指定し、当該NPO法人に対して大阪府民が寄附を行った場合に、個人府民税の税額控除を行う制度で、平成27年6月1日から実施されています。
　大阪市が所轄するNPO法人（大阪市内にのみ事務所を置く法人）も大阪府に条例個別指定の申請をすることができます。
　条例で指定されると、「大阪府地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を定める条例（平成27年11月2日大阪府条例第86号）」に法人の名称が掲載されます。
　大阪府の条例個別指定を受けると、認定申請する際に、寄附金の要件（第1号基準（PST基準））を満たしていることになります。
　大阪府の条例個別指定制度および指定を受けている法人については、大阪府ホームページ（「市民公益税制」4号指定について）をご覧ください。