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市民活動・市民協働に関する情報をお知らせします!(平成29年1月分更新)

2017年7月1日

ページ番号:312748

 市民局区政支援室地域力担当では、地域資源が循環する仕組みづくりや担い手の拡充によるマルチパートナーシップの推進に取り組んでいます。

 市民局Facebook(フェイスブック)でこれらの取組は随時お伝えしていますが、情報のカテゴリごとにまとめ、ストック情報としてもお伝えいたします。いろいろな取組事例をご覧いただき、市民活動・市民協働の取組にお役立てください。

地域公共人材

 地域団体や市民活動団体の皆さんが活動を進められている中で、「いまうちの団体は○○で困ってるねん」といったことや、「これからは△△に取り組んでいきたいけど、ノウハウもないしどう進めていいかわからへん…」「活動を進めていくにあたっての資金をどうつくっていけばいいのか…?」などと思われたことはありませんか?

 大阪市では、そういった団体の皆さんの「お困りごと」「取り組んでいきたいこと」に対して、その解決や実現に向けて、第三者的な立場で「話し合いのファシリテーター」や「地域内外に存在する地域資源(ヒト(人材、他の団体など)・モノ(物資など)・カネ(助成・寄附金など)・情報)と団体をつなぐコーディネーター」として団体の取り組みを支援する「地域公共人材」という人材を登録し、団体の皆さんからの要請に応じて派遣するという仕組みを立ち上げております。

 詳しくは、「大阪市地域公共人材」をご覧ください。

派遣事例

学習会

お知らせ

講師派遣

 大阪市のまちの元気を支えてくださっている皆さんの活動が、より活発で、より豊かなものとなるよう、皆さんが日頃、活動に関して困っていたり、挑戦してみたいと思っていることなどについて、解決や成功に導くための手法やノウハウなどを伝授する講師を派遣します。

※平成27年度末、地域公共人材事業との統合により廃止しました。

派遣状況

マルチパートナーシップ

 市民、地域団体、NPO、企業の皆さんと連携したまちづくりに関する様々な取組を紹介しています。

ICTを活用した市民協働

 スマートフォンの普及などにより、現在の市民生活においてはICTが非常に身近なものとなっています。

 そんな中、スマートフォンアプリなどICTを活用して地域の課題解決を図ろうという動きや、そういったアプリをIT技術者をはじめ多様な立場の人が協業しながら実際に作る動き(シビックテック)が全国各地で取り組まれています。

 大阪市でも、FixMystreetを活用した「マイコミおおさか」の実証実験や、「大阪から考えるCivicTech」と題した取組を平成26年度から進めています。

マイコミおおさか

「大阪から考えるCivicTech」の取組

その他

企業との連携

 大阪市では、大きな公共を担う活力ある地域社会づくりの一環として、多様な主体の協働(マルチパートナーシップ)を推進しています。

企業との包括連携協定

 市民局では企業との連携・協働を進めており、その取組の1つとして、大阪シティ信用金庫、株式会社セブン-イレブン・ジャパン及びイオン株式会社と、包括連携協定を締結しています。

 詳しくは、

をご覧ください。

市政情報の発信

イベント・キャンペーンのお知らせ

お知らせ

市民活動のためのクリック募金

 大阪市では市民活動が活発に展開される環境づくりの一環として、ボランティア・NPOなどの市民活動を支援するため大阪市区政推進基金を設置し、行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業がともに市民活動を育てていくものとして、基金に積みたてられた市民、企業等からの寄附金を活用し、市民活動団体が行う公益的な事業に対して助成を行っています。

 この区政推進基金を地域貢献活動の中核的なものとするため、クリック募金を設置し、CSR活動に取り組む企業の皆様より寄附を募り、市民活動団体の活動を安定的に支援し、行政だけでは解決が困難な課題についても、市民活動団体と行政がお互いの特性を活かしながら協働することにより、公共活動の担い手としてより一層の効果を期待してできた仕組みです。

 現在(平成27年11月現在)、協賛企業として、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、株式会社アルファテクノ、富士ゼロックスシステムサービス株式会社、センコー株式会社、大阪市民共済生活協同組合、リタワークス株式会社と協定を結んでいます。

 詳しくは、「市民活動のためのクリック募金別ウィンドウで開く」をご覧ください。

協賛企業の社会貢献活動の紹介

お知らせ

市民活動推進助成事業

 大阪市では市民活動が活発に展開される環境づくりの一環として、ボランティア・NPOなどの市民活動を支援するため、行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業がともに市民活動を育てていくものとして、区政推進基金(市民活動団体支援型)に積みたてられた市民、企業等からの寄附金を活用し、市民活動団体が行う公益的な事業に対して助成を行います。

 詳しくは、大阪市市民活動推進助成事業をご覧ください。

助成事業事例

企業等からの寄附金について

お知らせ

市民活動団体等を対象とした講座・イベントなど

 NPO・ボランティアグループなどの市民活動団体等が公共の担い手として市民活動を継続して行うことができる力を養うことを目的として、市民活動団体等に対する各種講座やイベント等を実施しています。

クラウドファンディング(新たな資金調達手法)

 クラウドファンディング(クラウド型ファンド)とは、ある目的、志などのため不特定多数の人から資金を集める行為、またそのためのネットワーキングサービスのことです。出資者と事業者との人と人とのつながりを創造し、資源循環や経済活性化の効果があります。

 今後の「モノづくり」や「まちづくり」の施策・事業の中で、中小企業に加えて市民活動団体などの課題解決の手法の一つとして、こういった仕組みをサジェスチョンすることで、支援の幅を広げることにもなると考えています。

コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス

 大阪市では、子育てや高齢者への支援、地域の安全・安心の確保、まちの美化、地域の魅力発信など多様な分野における地域活動について、コミュニティ・ビジネス(CB)化、ソーシャル・ビジネス(SB)化を促進することで、地域における雇用の創出やヒト・モノ・カネ・情報などの資源を循環させることにより地域経済の活性化を図ることをめざしています。

 詳しくは、「多様な分野におけるCB化、SB化の支援」をご覧ください。

コミュニティビジネス事例

CB/SBに関する講座等

モデル事業サポート

各種取組

市民活動についてのその他お知らせ

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当連携促進グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9833

ファックス:06-6202-7073

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