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平成27年12月末をもって住民基本台帳カードの新規発行が終了しました。

2017年1月10日

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平成28年1月1日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されたことに伴い、改正された住民基本台帳法が施行されました。これにより住民基本台帳カードの新規発行は平成27年12月末をもって終了しました。

平成28年1月1日以降は、マイナンバーカード(個人番号カード)がこれまでの住民基本台帳カードの機能を引き継ぐものとなり、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・顔写真・有効期限等が記載されます。また、カードの大きさは住民基本台帳カードと同等です。 

マイナンバーカード(個人番号カード)は、申請により平成28年1月から交付され、初回交付は無料となります。

住民基本台帳カードの新規申請を希望される方はご留意ください。

(関連リンク)

マイナンバー社会保障・税番号制度別ウィンドウで開く

個人番号カード(マイナンバーカード)の申請受付中です

 

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付時には住民基本台帳カードを廃止・回収します。

住民基本台帳カードかマイナンバーカード(個人番号カード)のいずれかしか所有することはできません。このため、マイナンバーカード(個人番号カード)を交付する際には、住民基本台帳カードを回収します。

 

住民基本台帳カードは平成28年1月以降も有効期間まではそのまま使用することが可能です。

これまで発行した住民基本台帳カードは有効期限まではそのまま使用することが可能です。

現在、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証(電子証明書)を使用しており、継続利用する場合は、住民基本台帳カードの有効期限内であっても電子証明書の有効期限(3年)に達した時点でマイナンバーカード(個人番号カード)に切り替える必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q 今持っている住民基本台帳カードをマイナンバーカード(個人番号カード)にすぐに切り換える必要はありますか。

A 今お持ちの住民基本台帳カードは有効期限まで引き続き利用いただけますので、すぐに切換えしていただく必要はありません。

 

Q マイナンバーカード(個人番号カード)は、いつから交付を受けられるのですか。

A マイナンバーカード(個人番号カード)は通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして平成28年1月以降、交付を受けることができます。マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けるときは通知カードを市町村に返納しなければなりません。

(関連リンク)

 内閣官房の「社会保障・税番号制度」よくある質問FAQ(3)カードに関する質問別ウィンドウで開く

 

Q 住民基本台帳カードと同じように個人番号カードでコンビニ交付はできますか。

A マイナンバーカード(個人番号カード)においてもコンビニ交付はできます。

(関連リンク)

住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付サービス・郵便局交付サービスを実施しています

 

Q 電子証明書の有効期限を知りたいのですが

A 電子証明書発行の際に交付しました「電子証明書の写し」をご確認ください。

  また、自宅等のパソコンからも確認できます。

(関連リンク)

公的個人認証サービスポータルサイト「有効性の確認方法」別ウィンドウで開く

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大阪市 市民局総務部総務課住民情報グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7337

ファックス:06-6202-7073

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