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子どものための「見守り防犯カメラ」の設置事業

2016年12月28日

ページ番号:352491

 大阪市では、街頭犯罪の減少に向け、各区の実情に応じた地域安全防犯対策事業の展開や青色防犯パトロール等各種の防犯対策事業を実施してきました。
 平成27年の街頭犯罪7手口(注1)の認知件数は25,400件となり、前年の28,867件から3,467件(約12%)減少しています。
 
一方、市民に大きな不安を与える犯罪、特に子ども(16歳未満)に対する身体犯等(注2)が266件発生しています。
 また、犯罪の前兆となる子どもへの声かけ等事案も291件発生し、その発生場所は道路や公園で9割近くを占めています。
 平成26年度から2年間実施してきました「街頭犯罪抑止チームの集中投入事業」(制服を着用した巡視員の自転車による警戒)を再構築し、平成28年度からは、昼夜間問わず24時間作動し、犯罪抑止効果の高い、子どものための「見守り防犯カメラ」を3年間で1,000台(平成28年度350台)設置し、市民が安心して暮らせるまちをめざします。 

(注1)街頭犯罪7手口:ひったくり、路上強盗、オートバイ盗、車上ねらい、部品ねらい、自動車盗、自転車盗
(注2)身体犯等:暴行、傷害、殺人、強姦、強制わいせつ、略取誘拐、人身売買、強盗、脅迫、恐喝、ひったくり、すり

【事業内容】
 ・子どもたちにとって身近な場所である公園や通学路などに大阪府警察とも連携しながら見守り防犯カメラを設置します。
 ・犯罪抑止効果を最大限に発揮するため、「見守り防犯カメラ作動中」のプレートなどの設置や広報啓発を行います。

(参考)H28予算市長プレス資料

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