法律相談、家庭問題相談、税務相談、年金・労働相談、民事調停手続相談

　法律相談、家庭問題相談、税金についての相談、年金・労働についての相談、民事調停手続相談をご案内します。

　市役所や区役所以外でも、弁護士会など各専門職団体が相談会を実施しています。詳しくは各団体のホームページをご覧ください。（リンク集はこちら）

• 基本的な感染対策へのご協力をお願いします。
• 体調不良とお見受けされる場合は、相談ブースへの入室をお断りすることがあります。

　専門相談事業の中止について

• 相談日当日、大阪市に暴風警報若しくは特別警報が発表され、午前11 時の時点で解除されていない場合。
• 相談開始前に震度5弱以上の地震が発生した場合。
• 上記のほか、市民及び従事者の安全確保ができないと予想される場合及び交通機関の大幅な乱れや運休又はそれが予想され、従事者の確保が困難な場合など。

　専門相談事業を中止する基準についての詳細は「専門相談事業中止事務取扱要領」をご参照ください。

• 区役所での法律相談・・・・平日昼間の各区役所での法律相談
  5月2日～6日、8月11日～16日、12月26日～31日、1月1日～6日は、いずれの区役所でも法律相談を開催しません。
• ナイター法律相談・・・・平日夜間の市内公共施設等（1カ所）での法律相談（年数回予定）
• 日曜法律相談・・・・毎月第4日曜日の区役所での法律相談
• 住まい情報センターでの法律相談【住まいに関する法律問題対象】・・・・住まいに関する法律上の相談
• クレオ大阪中央での法律相談【女性対象】・・・・女性が直面する問題に女性弁護士が応じます（要事前面談）
• 大阪産業創造館経営相談室（あきない・えーど）での法律相談【中小企業対象】・・・・契約に関する相談、債権に関する相談など法律に関することなど、経営上の法律相談

• 大阪弁護士会総合法律相談センター・・・・弁護士を紹介してほしい場合。（有料）
• 大阪弁護士会遺言・相続センター・・・・遺言書作成、相続に関するご相談。電話相談（20分以内）は無料。
• 成年後見制度の説明・・・・成年後見制度について。

　日本司法支援センター、通称「法テラス」大阪では、法的トラブルでお悩みの方のお問合せに対し、適切な法制度、関係機関の情報の提供を、無料（通話料がかかります）で行っております。

法テラス大阪

　大阪市役所1階市民相談室で、夫婦・親子など家庭内の問題や人間関係についての助言や情報提供を行い、問題解決の糸口を見つけていただくための家庭問題相談を行っています。相談料は無料、秘密厳守。大阪市内にお住まいの方に限ります。 

　毎週金曜日　午後1時から午後3時　（電話予約制）　
（祝日、12月29日から翌年1月3日は相談は行いません）

　大阪市内にお住まいの方　（大阪市内いずれの区にお住まいの方でもご利用いただけます。）

　※大阪市以外にお住まいの方は、ご利用いただけません。

・電話予約制 (予約専用電話：050-1807-2537)

・相談日1週間前（祝日の場合はその前開庁日）の午後5時より相談日前日午後5時まで、24時間お電話可能です。

・定員に達しない場合は、当日、先着順に窓口で受け付けます。(当日受付は相談終了30分前まで）

※ショートメッセージに対応した携帯電話やスマートフォンであれば、予約受付後に予約内容を記載したメールが送信されます。

※非通知、ダイヤル回線の場合は予約をお受けすることができない場合があります。

※3回お聞き取りできなかった場合は、ご予約できませんので、ゆっくりとお話しください。

• 市民局区政支援室区行政制度担当　電話：06-6208-7325（年末年始を除く平日　午前9時から午後5時30分）
  　
• 大阪市総合コールセンター「なにわコール」　電話：06-4301-7285（年中無休　午前8時から午後9時）

• 大阪市若者自立支援事業コネクションズおおさか・・・・15歳から30歳代で、現在仕事についていない若者の自立支援に関する相談。
  
  
• こころの健康センターひきこもり相談窓口専用電話・・・・ひきこもっている方ご本人や家族からの相談。

　大阪市役所1階市民相談室で、近畿税理士会北支部との共催により、税金全般について助言や情報提供を行い、問題解決の糸口を見つけていただくための税務相談を行っています。相談料は無料、秘密厳守。大阪市内にお住まいの方に限ります。
（所得税、相続税、贈与税、不動産取得税についての相談など）

　大阪市内にお住まいの方　（大阪市内いずれの区にお住まいの方でもご利用いただけます。）

　※大阪市以外にお住まいの方は、ご利用いただけません。

・電話予約制 (予約専用電話：050-1807-2537)

・相談日1週間前（祝日の場合はその前開庁日）の午後5時より相談日前日午後5時まで、24時間お電話可能です。

・定員に達しない場合は、当日、先着順に窓口で受け付けます。(当日受付は相談終了30分前まで）

※ショートメッセージに対応した携帯電話やスマートフォンであれば、予約受付後に予約内容を記載したメールが送信されます。

※非通知、ダイヤル回線の場合は予約をお受けすることができない場合があります。

※3回お聞き取りできなかった場合は、ご予約できませんので、ゆっくりとお話しください。

• 市民局区政支援室区行政制度担当　電話：06-6208-7325（年末年始を除く平日　午前9時から午後5時30分）
  　
• 大阪市総合コールセンター「なにわコール」　電話：06-4301-7285（年中無休　午前8時から午後9時）

　大阪市役所1階市民相談室で、大阪府社会保険労務士会との共催により、厚生年金、国民年金など年金全般、労災、未払い賃金、セクハラ、パワハラなど労働問題全般についての助言や情報提供を行い、問題解決の糸口を見つけていただくための年金・労働相談を行っています。相談料は無料、秘密厳守。大阪市内にお住まいの方に限ります。

　大阪市内にお住まいの方　（大阪市内いずれの区にお住まいの方でもご利用いただけます。）

　※大阪市以外にお住まいの方は、ご利用いただけません。

・電話予約制 (予約専用電話：050-1807-2537)

・相談日1週間前（祝日の場合はその前開庁日）の午後5時より相談日前日午後5時まで、24時間お電話可能です。

・定員に達しない場合は、当日、先着順に窓口で受け付けます。(当日受付は相談終了30分前まで）

※ショートメッセージに対応した携帯電話やスマートフォンであれば、予約受付後に予約内容を記載したメールが送信されます。

※非通知、ダイヤル回線の場合は予約をお受けすることができない場合があります。

※3回お聞き取りできなかった場合は、ご予約できませんので、ゆっくりとお話しください。

• 市民局区政支援室区行政制度担当　電話：06-6208-7325（年末年始を除く平日　午前9時から午後5時30分）　
  　
• 大阪市総合コールセンター「なにわコール」　電話：06-4301-7285（年中無休　午前8時から午後9時）

　大阪市役所1階市民相談室で、大阪民事調停協会との共催により、金銭・多重債務、土地・建物、近隣関係、損害賠償などの民事に関するトラブルを調停手続きで解決するための相談（夫婦間や家庭の問題など家事に関することは除く）を行っています。相談料は無料、秘密厳守。大阪市内にお住まいの方に限ります。
　※調停は、当事者同士の合意によって紛争の解決を図ることを目的とするもので、裁判外紛争解決手続（ADR）の一つです。

　大阪市役所1階　市民相談室

　大阪市内にお住まいの方　（大阪市内いずれの区にお住まいの方でもご利用いただけます。）

　※大阪市以外にお住まいの方は、ご利用いただけません。

・電話予約制 (予約専用電話：050-1807-2537)

・相談日1週間前（祝日の場合はその前開庁日）の午後5時より相談日前日午後5時まで、24時間お電話可能です。

・定員に達しない場合は、当日、先着順に窓口で受け付けます。(当日受付は相談終了30分前まで）

※ショートメッセージに対応した携帯電話やスマートフォンであれば、予約受付後に予約内容を記載したメールが送信されます。

※非通知、ダイヤル回線の場合は予約をお受けすることができない場合があります。

※3回お聞き取りできなかった場合は、ご予約できませんので、ゆっくりとお話しください。

• 市民局区政支援室区行政制度担当　電話：06-6208-7325（年末年始を除く平日　午前9時から午後5時30分）　
  　
• 大阪市総合コールセンター「なにわコール」　電話：06-4301-7285（年中無休　午前8時から午後9時）

• 裁判所　民事調停の紹介・・・・民事調停の制度紹介。

民間総合調停センター

　民間総合調停センターとは、各専門職団体、経済団体、消費者団体、自治体等が参加している、裁判外紛争解決機関です。弁護士1名と紛争内容に応じた専門家2名のあわせて3名が「和解あっせん人」や「仲裁人」として、紛争当事者の間に入り、公正・迅速・低費用で紛争の解決をめざします。詳しくは、公益社団法人　民間総合調停センターにお問合せください。

日弁連交通事故相談センター

　日弁連交通事故相談センターは、国庫補助金等により、公益財団法人として交通事故被害者救済という公益目的事業を展開し、日本全国において弁護士による無料の電話相談、面接相談等の事業を行い、民事上の紛争の適正な解決に寄与しています。無料面接相談や無料電話相談を実施していますので、詳しくは、公益財団法人日弁連交通事故相談センターにお問い合わせください。