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市民参加型の地域課題解決アイデアコンテスト「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」に参加します

2017年7月5日

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チャレンジ!!オープンガバナンス2016トップ画像

 大阪市では、「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」をめざし、ICTを活用した市民の行政参画の促進にも取り組んでいます。

 このたび、東京大学公共政策大学院別ウィンドウで開く「情報通信技術と行政」研究プログラム(PadIT)による「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」というコンテストが開催されます。

 このコンテストは、市民と自治体がオープンな姿勢で公開データを活用し、協働しながら地域の課題に取り組んでいく「オープンガバナンス」(開かれた行政)の取組を応援する目的で、今回初めて開催されます。
 コンテストの内容としては、あらかじめ自治体から提起された地域課題について、市民や学生の皆さんが「オープンデータ」などの行政データやさまざまな情報を活用しながらその解決に向けたアイデアを考え、その成果や取組の過程などについて有識者による審査・アドバイスを受ける、というものです。

 大阪市としても、この趣旨に賛同し、本コンテストに参加することとし、東住吉区は「子育て層が住み続けたいと感じるまちづくり」について、市民局は「市民活動団体の情報開示の推進」について課題提起いたしました。

 市民の皆さんにおかれましても、ぜひご参加いただき、アイデアのご応募をよろしくお願いします。
 (アイデアの応募先は、「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」事務局となります。)

 ※応募方法等、詳細については公式ページをご参照ください。

   チャレンジ!!オープンガバナンス2016 公式ページ別ウィンドウで開く

「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」 開催スケジュール

 本コンテストの開催スケジュールは、次のとおりです。
開催スケジュール
時期内容
平成28年8月末大阪市によるコンテストへの応募(課題エントリー)
平成28年9月16日コンテスト公式ページで各自治体からの課題を公表
平成28年12月28日市民・学生の方による課題解決アイデアのコンテストへの応募(締切)
平成29年1月コンテスト事務局において書類審査
平成29年2月最終公開審査対象への追加質問
平成29年3月12日最終公開審査・表彰
平成29年4月結果公表および最終公開審査対象への改善アドバイス

大阪市市民局から提起する「地域課題」

課題タイトル

 市民活動団体の情報開示を進め信頼度を上げて、多くの方に参加・応援してもらえるようにしたい!

大阪市からの問題意識

  • 現在、大阪市内には、概ね小学校区等の地域における課題解決に町内会をはじめとした地域団体や、NPO、企業などの多様な活動主体が協働し自律的な地域運営をめざす「地域活動協議会」(平成28年4月現在の市内の団体数:325団体)や、様々な社会課題解決に取り組むNPO法人(平成28年7月末現在の市認証法人数:1,565法人)をはじめ、ボランティア活動に取り組む任意団体など、さまざまな市民活動団体が地域や社会の課題解決に向けて熱心に活動をしていただいています。 
  • しかしながら、「地域活動協議会」などの地域単位で活動する市民活動団体はその活動が一部の住民によるところが大きく、担い手の不足や高齢化といった課題に悩んでおり、また、NPO法人など課題ベースで活動する市民活動団体は基礎的な運営力はあるものの、取組をさらに進めていくために必要な事業計画の立案や人材の発掘・育成、資金調達という面で不安を感じている団体も多くあり、新たな活動者や自らの弱みをカバーしてくれる他の団体、企業とのつながりを望んでいます。 
  • 一方で、地域活動やボランティア活動に対して関心を持つ市民の割合は約80%(大阪市市民モニターアンケート調査「市民活動の活性化について」(平成26年12月実施)結果より)と、市民の地域活動やボランティア活動に対する関心は高く、また「企業の社会的責任」ということがより意識されるようになり、社会貢献活動に取り組む企業も多くなってきています。
  •  大阪市としても、市民の参加や企業の支援・連携をさらに進めて市民活動をさらに活性化させていくために、活動で生じる様々な課題に関する相談支援や、講座等の開催による運営スキル向上への支援、活動と活動をつなぐコーディネーターの派遣、交流の場づくりなどといった様々な支援を行っております。
    なかでも「情報」は大変重要な要素であると考えており、専用のWebサイト(大阪市市民活動総合ポータルサイト別ウィンドウで開く)などにより、市民活動団体の情報をはじめ、市民活動に関するあらゆる情報の収集・発信に努めています。
  •  しかしながら、関心がある市民の方で実際に活動されている方の割合は約4分の1程度と関心が参加につながっているとは言えず、また社会貢献に関心のある企業は増えているものの実際に市民活動団体への支援や連携協働が活発に進められているとは言い難いのが現状です。 
  • その大きな理由としては、参加や支援をする対象の市民活動団体自身の情報やその活動内容、実績に関する情報がまだ市民や企業の方々によく知られていないことから、結果として市民や企業の方々からの信頼を得られていない、参加・支援・連携したい市民活動団体にまだ出会えていないということがまず考えられます。

     (参考1:内閣府「2015年度 NPO及び市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」より)

       ・「(活動への)参加の妨げとなる要因」として「団体に対する不信感」と回答した割合…15.7%

       ・「行政への要望」として「団体に関する情報提供や情報発信を充実すべき」と回答した割合…41.9%

     (参考2:日本経団連「2014年度 企業の社会貢献活動実績調査結果」より)

       ・「非営利組織との支援・連携の際に特に重視する点」として回答した割合

         「自社の基本方針、重点分野との一致」…64%  
         「運営の透明性」…41%
         「ミッションに対する共感」…40%
         「活動実績」…33%

      ・「非営利組織との連携を進める上で、NPO・NGO等にとっての今後の課題」として回答した割合

         「社会に対するメッセージの発信力の強化」…45%
         「組織運営のガバナンスの強化」…43%
         「NPO法人についてのさらなる情報開示」…31%

  • 一方で、市民活動団体(とりわけ身近な地域活動を担う地域活動協議会等)においては、自らの団体に関する情報を広く開示・発信することができていない団体はまだまだ多く、その要因としては、
      「開示・発信にかかる作業に手間がかかる」
      「Webを活用するスキルのある人材がいない」
      「どんな情報を出せばいいのかわからない」
      「情報を出すことの価値を感じない」
      「自分たちの知らない新たな人材が介入することに抵抗感がある」
    等が考えられます。

求める提案

大阪市としては、

  • 市民活動団体にとっては、自団体の情報を開示するモチベーションが高まり、スムーズに情報発信が行え、
  • 企業にとっては、社会貢献活動の一環として市民活動団体との連携を進める上での必要な情報が得られ、
  • 地域活動や社会貢献活動に関心のある市民の方が、活動に踏み出すきっかけとなる情報を得ることができる等、マルチパートナーシップを進める行政施策の推進にもつながるなど、

市民活動団体、企業、市民、行政それぞれの立場の人たちにとってメリットが得られる仕組みをWebなどを活用して作っていきたいと考えています。

その仕組みの構築に役立つと思うアイデアについて、市民や学生の皆さんの提案をお願いします。

活用できる関連データ

  • 大阪市内の地域活動協議会に関する情報

    http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000190407.html

  • 大阪市内で活動する市民活動団体に関する情報(オープンデータ)

    https://data.city.osaka.lg.jp/data/dataset/data-00000114

  • 各市民活動団体による活動情報掲載サイト(大阪市市民活動総合ポータルサイト)

    http://kyodo-portal.city.osaka.jp/別ウィンドウで開く

上記以外のデータ提供に関するお問い合わせやご要望につきましては、市民局区政支援室地域力担当(連携促進グループ)までお願いいたします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当連携促進グループ

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