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特定非営利活動(NPO)法人に関するお役立ち情報

2018年6月22日

ページ番号:376306

事業報告書等の閲覧書類を事務所に設置していますか

特定非営利活動促進法(NPO法)の定めにより、すべての特定非営利活動(NPO)法人は、次の書類を事務所に備え置いて、社員その他の利害関係人の閲覧に供しなければなりません(特定非営利活動促進法(NPO法)第28条第1項~第3項)。

(ご注意ください)

  • 特定非営利活動促進法(NPO法)上の「社員」は、従業員のことではなく、総会の表決権を有する人のことです。
  • 事業報告書等を備え置かなかった場合、特定非営利活動(NPO)法人の理事、監事又は清算人は、裁判所から20万円以下の過料に処せられることがあります。

閲覧書類

1. 過去5事業年度の事業報告書等(事業報告書等の備置期間が3年から5年に延長されました。平成29年4月1日以後に開始する事業年度分から適用になります。)

  • 事業報告書
  • 活動計算書(収支計算書)
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 年間役員名簿
  • 年度の末日における社員のうち10人以上の名簿

2. 現在の役員名簿

3. 現行の定款の写し

4. 認証書の写し(設立から現在まで)

5. 登記事項証明書の写し

事業報告書等の提出はお済みですか

 特定非営利活動促進法(NPO法)の定めにより、すべての特定非営利活動(NPO)法人は、事業年度終了後3か月以内に事業報告書等を作成し、所轄庁(大阪市内にのみ事務所を有する特定非営利活動(NPO)法人は大阪市)に提出しなければなりません(特定非営利活動法(NPO法)第29条)。
 所轄庁(大阪市)は、提出された書類を市民の閲覧に供します。

(ご注意ください)

  • 事業報告書には、当該年度中に開催された社員総会の開催状況を記載する必要があります。(当該年度の決算を承認した社員総会ではありません。)
  • 提出期限が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)など大阪市役所が開庁していない日にあたるときは、直後の開庁日が提出期限になります。
  • 事業報告書等を送付する場合は、提出期限内に所轄庁に到達していなければ、期限までに提出したことになりません。(当日消印有効ではありません。)
  • 期限までに所轄庁に事業報告書等を提出しなかった場合、特定非営利活動(NPO)法人の理事、監事又は清算人は、裁判所から20万円以下の過料に処せられることがあります。
  • 3年以上にわたって未提出の場合、設立の認証が取り消されることがあります。

提出書類

特定非営利活動(NPO)法人設立・運営の手引(事業報告書等編)

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活動計算書への移行はお済みですか

平成24年4月1日から施行された改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)では、特定非営利活動(NPO)法人が作成する必要がある書類のうちの一つが、これまでの収支計算書から活動計算書に変わりました。
 現在は経過措置中で、これまでどおりの収支計算書の作成・報告も可能ですが、活動計算書への計画的な移行をお願いします。

活動計算書に関するよくある質問

1.活動計算書は収支計算書と何が違うの?

これまでの収支計算書は現金・預金の動きを表していましたが、現金・預金の動きだけでは必ずしもNPO法人の財務的生存力を正しく把握できないことから、収益から費用や損失を差引いて正味財産がどれだけ増減したのかを表すようにしたものが活動計算書です。活動計算書だと貸借対照表との整合性を簡単に確認できます。

 事業費・管理費ともに、「人件費」と人件費以外の「その他経費」に分けて計上することになります。事業ごとの収益・費用を記載する場合は注記に記載することになります。

 活動計算書や注記の記載方法など詳しくは、大阪市作成の「特定非営利活動法人(NPO法人)運営の手引」のほか「みんなで使おう!NPO法人会計基準」も参考にしてください。

 「特定非営利活動法人(NPO法人)運営の手引

 「みんなで使おう!NPO法人会計基準別ウィンドウで開く

2.活動計算書の様式例はありますか?

3.定款の変更は必要ですか?

 定款に「収支計算書」、「収支予算」、「収支決算」と記載されている特定非営利活動(NPO)法人は、定款を「活動計算書」、「活動予算」、「活動決算」に改める必要があります。

 これらの変更が、定款の総会などの「会議に関する事項」に含まれる場合は、所轄庁(大阪市内にのみ事務所を有する特定非営利活動(NPO)法人は大阪市)の認証を受ける必要があります。

 この他にも、「収入」を「収益」、「支出」を「費用」に改めるなど、法改正に伴う語句の変更が必要です。
 具体的に変更が必要な箇所をお知りになりたい方は、窓口へ定款変更の相談にお越しください。
 窓口にお越しの際は、あらかじめご予約いただくとお待たせしません。
 ご相談の際は、現行の定款をお持ちください。

(窓口)
 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所地下1階
 大阪市 市民局  総務部  NPO法人担当
 電話06-6208-9864
 (「定款変更の相談予約」とお伝えください。)

役員変更等届出書の提出はお済みですか

 特定非営利活動促進法(NPO法)の定めにより、特定非営利活動(NPO)法人は、役員の変更等があった場合は遅滞なく、所轄庁(大阪市内にのみ事務所を有する特定非営利活動(NPO)法人は大阪市)に役員変更等届出書を提出しなければなりません(特定非営利活動促進法(NPO法)第23条)。
 特定非営利活動促進法(NPO法)上、役員の任期は2年以内とされており、再任の場合も届出が必要であることから、少なくとも2年に1回は提出が必要です。

(ご注意ください)

  • 新任、再任、任期満了による退任、死亡、辞任、解任、住所変更、改姓、改名の場合に提出が必要です。
  • 提出の際は、変更後の役員名簿を2部添付する必要があります。
  • 新任の役員は、就任承諾及び誓約書の写しと住民票等を添付する必要があります。
  • 理事を退任(辞任)して監事に新任する場合は、理事の退任(辞任)と監事の新任の届出が必要です。(新任の届出には上記の就任承諾及び誓約書の写しと住民票等の添付が必要です。)(監事を退任(辞任)して理事に新任する場合も同様です。)

提出書類

特定非営利活動(NPO)法人設立・運営の手引(役員変更編)

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特定非営利活動(NPO)法人の申請・届出に添付いただく住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

 マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

特定非営利活動(NPO)法人の申請・届出は、マイナンバー(個人番号)を利用できない行政手続ですので、設立認証申請書や役員変更等届出書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものをご用意ください。

もし、マイナンバー(個人番号)の記載がある住民票等を取得された場合は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものを取り直していただくか、マイナンバー(個人番号)を復元できない程度にマスキング(黒塗り)して、ご提出いただきますようお願いします。

マイナンバーとは

 マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

お役立ち情報を掲載しているサイト

特定非営利活動(NPO)法人に関するお役立ち情報を掲載しているサイトをご紹介します。

大阪市市民活動総合相談窓口

⼤阪市市⺠活動総合相談窓⼝(大阪市ボランティア・市民活動センター)
市⺠活動や社会貢献活動に関するあらゆる相談や問合せをお受けしています。
組織づくりや運営、活動に関すること、活動のネットワークを広げていくことなど、お気軽にご相談ください。

大阪市市民活動総合ポータルサイト

大阪市市民活動総合ポータルサイト別ウィンドウで開く(特定非営利活動法人大阪NPOセンター)
⼤阪市域で活動する「市⺠活動団体」や「社会貢献活動を⾏う企業」を調べたり、市⺠活動に必要な情報を得ることを⽬的とした総合ポータルサイトです。
個⼈の活動者向け情報として「社会課題と市⺠活動」「ボランティア・イベント参加者募集」「団体情報」、市⺠活動に役⽴つ情報として「資源の提供情報」「助成⾦情報」「講座情報」という6種類の情報を発信しています。

NPOのイロハ

NPOのイロハ 別ウィンドウで開く(内閣府ホームページ)
NPOについて、NPOの統計情報、制度の概要について説明しています。

NPO法人検索

NPO法人検索別ウィンドウで開く(内閣府ホームページ)
 内閣府の特定非営利活動(NPO)法人検索サイトです。全国の特定非営利活動(NPO)法人の検索が可能です。

おおさかNPO法人運営マニュアル

おおさかNPO法人運営マニュアル別ウィンドウで開く(特定非営利活動法人大阪NPOセンター)
同じNPO法人という視点で、「なぜこの手続きが必要なのか?」の「なぜ?」というNPO法人の皆様からの疑問に答える形で作成された新たなNPO法人運営マニュアルです。

みんなで使おう!NPO法人会計基準

みんなで使おう!NPO法人会計基準別ウィンドウで開く(NPO法人会計基準協議会)
特定非営利活動(NPO)法人活動を正しく支援者にわかりやすく伝えるために、市民がボランティアでつくった基準です。

NPO法人の税務Q&A(改訂版)

NPO法人の税務Q&A(改訂版)別ウィンドウで開く(日本公認会計士協会近畿会)
日本公認会計士協会近畿会では、特定非営利活動(NPO)法人の適正な税務申告の一助となることを目的として、「NPO法人の税務 Q&A(改訂版)」を掲載しています。

個人情報保護の手引き

個人情報保護の手引き(大阪市市民局ダイバーシティ推進室)
 町内会・自治会などの地域団体や市民活動団体の活動に関わりがあると思われる項目を中心に、個人情報保護法のルールを解説した「個人情報の手引き」を作成しました。名簿を作成する際などの参考にご活用ください。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部 NPO法人担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

電話:06-6208-9864

ファックス:06-6202-7180

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