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地域課題解決のアイデアを募集します~チャレンジ!!オープンガバナンス2017~

2017年10月18日

ページ番号:405413

チャレンジ!!オープンガバナンス2017トップ画像

 大阪市では、「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」をめざし、ICTを活用した市民の地域社会への参画の促進に取り組んでいます。

 昨年度に引き続き、今年も、東京大学公共政策大学院別ウィンドウで開く「情報通信技術と行政」研究プログラム(PadIT)による「チャレンジ!!オープンガバナンス2017」に参加します。

 「チャレンジ!!オープンガバナンス2017」は、データを活用し地域課題を解決するコンテストです。

 大阪市から、市民/学生と一緒に考えたい地域課題と、その課題に関連する公開データをお示ししますので、市民/学生のみなさま、大阪市からの課題に対する解決アイデアをお寄せください。

  (アイデアの応募先は、「チャレンジ!!オープンガバナンス2017」事務局となります。)

 ※応募方法等、詳細については公式ページをご参照ください。

   チャレンジ!!オープンガバナンス2017 公式ページ別ウィンドウで開く

「チャレンジ!!オープンガバナンス2017」について 

 市民と自治体がオープンな姿勢で公開データを活用し、協働しながら地域の課題に取り組んでいく「オープンガバナンス」(開かれた行政)の取組を応援する目的で、平成28年度から開催されています。

 コンテストの内容としては、あらかじめ自治体から提起された地域課題について、市民や学生の皆さんが「オープンデータ」などの行政データやさまざまな情報を活用しながらその解決に向けたアイデアを考え、その成果や取組の過程などについて有識者による審査・アドバイスを受ける、というものです。

応募要件

以下の1~4の要件をいずれも満たす市民/学生のチーム

  1. 大阪市に住む、あるいは通う、もしくは課題解決に強い熱意があるなどの何らかの形で地域に縁を持ち、住民目線(※1)で地域課題の解決に貢献したいと考える市民/学生(※2)のチーム
    ただしチームのリーダーは、大阪市に住む、あるいは通う条件を満たしている必要があります。
  2. 市民だけのチーム、学生だけのチーム、その混成いずれでもご応募いただけます。
  3. チームメンバーは、上記1の要件を満たしている個人(市民/学生)ですがその職種は問いません。なお、他地域に住んでいる市民/学生が上記1の一行目「もしくは」以下の要件を満たして当該地域課題の解決に貢献したいお気持ちがあればメンバーの一員に加わることも構いません。
  4. 一人での応募はできませんのでご了承ください。

    ※1 公共サービスを受ける住民であるとともに、納税者である住民の目線。

    ※2 学生には高校生、専門学校生、大学生、大学院生を含みます。

開催スケジュール(予定)
時期内容
平成29年8月末大阪市によるコンテストへの応募(課題エントリー)
平成29年9月中旬コンテスト公式ページで各自治体からの課題を公表
平成29年12月20日市民・学生の方による課題解決アイデアのコンテストへの応募(締切)
平成30年1月コンテスト事務局において書類審査
平成30年2月最終公開審査対象への追加質問
平成30年3月4日最終公開審査・表彰
平成30年4月結果公表および最終公開審査対象への改善アドバイス

大阪市市民局から提起する、市民/学生と一緒に考えたい地域課題

地域コミュニティの活性化~人と人とがつながり・支え合う地域づくり~

大阪が抱える現状と課題

 大阪市では、少子・高齢化の進行(図1)や少人数世帯・高齢者単身世帯の増加(図2)といった社会環境の変化、また、個人の生活様式や価値観も多様化するなど人と人とのつながりの希薄化(図3)がみられ、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下しています。

 人と人とのつながりが薄れていく中にあって、福祉や防災といった課題への対応にあたっては、日常生活に密着した身近なつながりが重要であることを踏まえ、地域コミュニティを活性化することが社会的な課題となっています。

図1
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図2
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図3
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市民活動への関心

 大阪市市政モニターアンケート(平成29年2月実施)によると、市民活動に関心がある人は6割いらっしゃいます。(図4)

 しかし、関心がある人でも実際に参加している人は4割程度(図5)と、残り6割が参加予備軍なのです。

図4
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図5
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地域コミュニティの核となる資源

 ちょっと昔には、どのまちにもあった

  • 人が集い会話する場・・・商店街、風呂屋、縁日 など
  • つなぐ・見守る人・・・米屋、酒屋等の配達人、駄菓子屋の人 など

 これらは、地域コミュニティを強くする役割を果たしていましたが、最近めっきり少なくなりました。

 一方で、コンビニエンスストアや、人とつながる手段としてスマートフォンやタブレット端末機など、新しい資源も増えています。 

地域の資源1
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地域の資源2
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こんなアイデア募集します!

  • 市民活動参加予備軍を巻き込めるような
  • 地域資源を活用した(昔に比べて減っているもの、増えているもの、どちらでも構いません)

学生や市民のみなさんが積極的に課題解決に関わる、新しい形での地域コミュニティ活性化のアイデアをお待ちしています!

※ 求めるアイデアは、大阪市が抱える課題の具体化をしていただいて、公開データや資料を活用した課題解決策につながるアイデアです。(既存施策の改善のアイデアも可能です。)

アイデア募集
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地域コミュニティ活性化による効果
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【お知らせ】 平成29年10月18日追記

銭湯経営者や銭湯好き住民と、ICTの利活用により地域課題の解決に取り組む「Code for OSAKA別ウィンドウで開く」とが連携し、アイデア企画が動きだしましたので、お知らせします

地域コミュニティが活性化すると、例えばこんな効果が期待されます

事例:地域コミュニティ活性化と高齢者の安全・安心

大阪市の介護保険料は、政令指定都市NO.1!

 高齢者を社会全体で支える仕組みとして「介護保険制度」があります。

 財源は、「介護保険料50%・税金50%」で、介護保険料は、介護サービスの必要量に応じ自治体ごとに決定されます。

 介護保険サービスの利用が増えると、当然介護保険料も上がります。なんと、大阪市の介護保険料は、政令指定都市で最も高額となっています。

 ところで、みなさん、2025年問題をご存知ですか?

 2025年は、団塊の世代が75歳以上を迎える年です。大阪市の介護保険料は、10,000円近くまで上昇すると考えています。さらに、2025年以降40才以上の人口が更に減少し、85歳以上の高齢者が増え続けると、介護保険料が更に上昇するということが予測されます。

 では、一体どうしたらいいのでしょうか?

 大阪市の要介護認定率ですが、75歳以上になると全国平均を10%近く上回っているものの、一方で、65歳から74歳までは全国平均とさほど変わらず、大多数の方はお元気なのです。

 つまり、できる限り長く65歳から74歳の元気な状態を維持していただき、健康寿命を延ばすことにより、介護サービスを利用する必要のない元気な高齢者を増加させることが重要となってきます。

 認定を受ける高齢者が減れば、介護サービス費も少なくて済みますので、介護保険料も安くなるということです。
対策1~元気な高齢者は支え手側に~

 大阪市は、ひとり暮らし高齢者世帯の割合が全国平均に比べて極めて高く、高齢者夫婦のみ世帯についても今後さらに増加することが見込まれています。

 そうなると、同居されている家族にお願いしていたようなちょっとした日常生活上の困りごとに対応するため、介護保険対象外の生活支援サービスの利用ニーズが増加します。一体誰が、このニーズに応えるのでしょうか?!

 実は、専門的な介護人材が不足しており、2025年には大阪市では約1万人の不足が見込まれています。本来の介護保険サービスにも支障が出てくるような状況の中で、高齢者のちょっとした困りごとにまで手が回りません。そこで、社会での支え合いの必要性が高まってきます。

 そこで、元気な高齢者は、介護や生活支援の担い手として支える側に回っていただくことで、介護人材の裾野が拡がります。また、支え手として社会参加をすることで、結果的にご自身の介護予防にもつながるわけです。

対策2~介護予防の推進~

 徒歩圏域で通える場所に、集える場や活動できる場を増加させ、高齢者が、趣味やスポーツ、ボランティアなどのグループに参加する機会を増やすことで、人との交流の楽しさややりがいが生まれ、元気な高齢者の増加につながります。

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事例:地域コミュニティ活性化と子育て世代の安心・安全

 大阪市が平成25年に市内在住の0歳から5歳までの就学前児童の保護者に対して行った調査によると、全体の回答数10,840件のうち、自身の子育てが地域の人や社会に支えられていると感じているかという問いには、「感じる」が67.4%、「感じない」が31.2%となりました。

 そして、「感じない」と回答した保護者のうち5割以上が、同じ世代の子どもを持つ保護者や、近所の人に支えられたいと思っていることがわかったのです。

 このことから、子育てには専門職だけではなく、同世代の仲間や地域の人たちの力がとても大切であることがうかがえます。

事例:地域コミュニティ活性化とまちの防犯力の向上

 警察庁のホームページによると、犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だそうです。

 侵入犯罪者の約6割が、「声をかけられたので犯行をあきらめた」と答えています。

 地域コミュニティがしっかりとしているまちは、侵入犯罪に強いといえます。

関連データ

 

 

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大阪市 市民局区政支援室地域力担当連携促進グループ

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電話:06-6208-9833

ファックス:06-6202-7073

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