「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の解説及び審査の実例（2条）

・「不逞犯罪ゴキブリくそ〇〇、日本からたたき出せ」等の表現を繰り返した表現活動


・「侵略中のほぼ敵国なのに排斥されないほうがオカシイ」「△△人が不要か必要か国民投票で決めようか」等の表現をインターネット上に掲載している表現活動


・「外人の癖に何の権利が有って言ってんだ、気に入らないなら日本から出て行けよ」「〇〇を駆逐排除するのが、むしろ正しい。△△人撲滅」「△△人に市の施設を使わせるなよ」等の表現をインターネット上に掲載している表現活動


・ 国家間の歴史認識の相違という政治的問題、特定の外国政府の外交姿勢に関わる政治的意見、あるいは、一部の△△人の犯罪行為を批判すること等から発言が始まっていながら、そうした発言を追っていくと、やがて、△△人一般について、「追い出す」、「出ていけ」という言葉を用いた不当な攻撃につながっていた表現活動


※〇〇は、特定の人種・民族の蔑称
※△△は、特定の人種・民族の名称

・「殺せ、殺せ、△△人」等の表現を繰り返した表現活動

・「調子に乗るんじゃねえよ！腐れ〇〇が！！ヘイトされるには、ヘイトされる理由があるんだよ！日本国内での腐れ〇〇の犯罪数を見てみろ！！！おのれら腐れ〇〇がいなかったら 日本は100倍平和なんだよ！！さっさと地球上から消えろ！！腐れ〇〇が！！！！！」等の表現をインターネット上に掲載している表現活動


・特定の人種・民族の集住地域に出向き、拡声器等を使用するなどして「△△人を見れば変態と思え」「△△人は犯罪民族」「変態民族」「△△人に気を付けろ」等の表現を繰り返した表現活動


・国家間の歴史認識の相違という政治的問題、特定の外国政府の外交姿勢に関わる政的的発言、あるいは、一部の△△人の犯罪行為を批判すること等から発言が始まっていながら、そうした発言を追っていくと、やがて△△人一般について、「意地汚い△△人」、「犯罪を犯す△△人」という言葉を用いた不当な攻撃につながっていた表現活動。


・特定の人種・民族の集住地域である住宅街にわざわざ出向き、戸別配布等の手段により、「△△は安心して犯罪を犯します。」「△△人の犯罪は突出して多く、極めて危険な存在となっております。」「『△△人は危険だ』と私は堂々と主張しています。そして、安心して暮らせる日本の為に『日本から追い出せ』とも主張しています。」等の表現を記載したチラシ状の印刷物を多数配布した表現活動


※〇〇は、特定の人種・民族の蔑称
※△△は、特定の人種・民族の名称

・インターネットを通じて、不特定多数の者が閲覧・視聴できる状態においていた表現活動


・不特定多数の者が往来する道路上等の公共の場所で行われた表現活動


・戸別配付等の手段により、チラシ状の印刷物を多数配布した表現活動

・街宣活動の実施中、当該街宣活動の弁士に向けて、当該街宣活動を聴いていた者のうち1人が中指を立てた行為
　（一般的に侮蔑表現に相当する中指を立てる表現以外では、言語等他の手段による表現も認められず、街宣活動の内容又は弁士若しくは参加者等に対する何らかの不満を示すものとは考えられるものの、それ以上の意味内容は不明であり、本件表現活動を行った者が、本件表現活動において人種又は民族の属性までも問題にしているとは、社会通念上認められない。）


・街宣活動の実施中、当該街宣活動の実施場所の周辺にいた者のうち1人が、当該街宣活動の参加者の個人情報を記載したプラカードを不特定多数の通行人に向けて掲示した行為
　（本件表現活動を行った者が、当該街宣活動の参加者のうちの一人に関する個人情報を記載したプラカードを通行人に向けて掲げていることが認められるが、発言など他の手段による表現は認められない。また、当該プラカードに記載された内容には、当該個人の個人情報は認められるものの、当該個人の属する人種や民族についての記載は確認できない。よって、本件表現活動を行った者が、本件表現活動において人種又は民族の属性までも問題にしているとは、社会通念上認められない。）

・大阪市内の店舗（以下「本件店舗」という。）が、海外の旧政権の標章と認識しうる標章（以下「本件標章」という。）を、不特定多数の者が視認できる状態に置いていた行為
　（本件標章が表示されている場所周辺には、本件標章以外には、本件店舗の商品に関する一般的な宣伝文句等の表記があるのみで、他の手段による表現も認められないことからすると、具体的にどの人種又は民族の属性を問題にしているのかが、本件表現活動を視認したものが客観的に認識できる情報の範囲では、明らかであるとはいえない。また、同範囲では、表現活動の目的として、条例第2条第1項第1号ア、イ又はウに規定されている内容に該当するようなことが認められるかも、明らかであるとはいえない。）


※条例第2条第1項第1号及び第2号の各規定によれば、表現活動がヘイトスピーチに該当するためには、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団に関する表現活動であることが要件となっている。
※条例以外の法令違反等については、判断をするものではない。