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チャレンジ!!オープンガバナンス2018~ICTの力で地域課題を解決するアイデアを募集しています!~

2018年11月15日

ページ番号:449008

チャレンジ!!オープンガバナンス2018トップ画像

アイデア募集!~ICTの力で地域課題を解決!~

 データを活用して地域課題解決のアイデアを競うコンテスト、「チャレンジ!!オープンガバナンス2018」が、全国さまざまな自治体参加のもと、東京大学公共政策大学院別ウィンドウで開く主催で開催されます!

 大阪市では「ICTを活用して、子育て層を地域コミュニティとつなげたい」という地域課題でエントリーしました。

 この課題解決のアイデアを、市民/学生のみなさまから募集しております!

 応募方法、詳細についてはチャレンジ!!オープンガバナンス2018 公式ページ別ウィンドウで開く をご参照ください。

 みなさまのご応募お待ちしております!

「チャレンジ!!オープンガバナンス2018」とは

 市民と自治体がオープンな姿勢で公開データを活用し、協働しながら地域の課題に取り組んでいく「オープンガバナンス」(開かれた行政)の取組を応援する目的で、平成28年度から開催されています。

 コンテストの内容としては、あらかじめ自治体から提起された地域課題について、市民や学生の皆さんが「オープンデータ」などの行政データやさまざまな情報を活用しながらその解決に向けたアイデアを考え、その成果や取組の過程などについて有識者による審査・アドバイスを受ける、というものです。

応募要件

以下の1~4の要件をいずれも満たす市民/学生のチーム

  1. 大阪市に住む、あるいは通う、もしくはその課題解決に強い熱意があるなどの何らかの形で地域に縁を持ち、住民目線(注釈1)で地域課題の解決に貢献したいと考える市民/学生(注釈2)のチーム
    ただしチームのリーダーは、大阪市に住む、あるいは通う条件を満たしている必要があります。
  2. 市民だけのチーム、学生だけのチーム、その混成いずれでもご応募いただけます。
  3. チームメンバーは、上記1の要件を満たしている個人(市民/学生)ですがその職種は問いません。なお、他地域に住んでいる市民/学生が上記1の一行目「もしくは」以下の要件を満たして当該地域課題の解決に貢献したいお気持ちがあればメンバーの一員に加わることも構いません。
  4. 一人での応募はできませんのでご了承ください。

    注釈1 公共サービスを受ける住民であるとともに、納税者である住民の目線。

    注釈2 学生には高校生、専門学校生、大学生、大学院生を含みます。

開催スケジュール(予定)
時期内容
平成30年8月末大阪市によるコンテストへの応募(課題エントリー)
平成30年9月中旬コンテスト公式ページで各自治体からの課題を公表
平成30年12月20日市民・学生の方による課題解決アイデアのコンテストへの応募(締切)
平成31年1月(予定)コンテスト事務局において書類審査
平成31年2月(予定)最終公開審査対象への追加質問

平成31年3月10日(予定)

最終公開審査・表彰
平成30年4月(予定)結果公表および最終公開審査対象への改善アドバイス

大阪市市民局から提起する、市民/学生と一緒に考えたい地域課題

ICTを活用して、子育て層を地域コミュニティとつなげたい

地域課題設定の背景

 大阪市では、これまで培われてきた人と人との「つながり」や「きずな」を礎にしながら、若い世代やマンション住民など、より幅広い人と人とのつながりづくりを支援し、身近な地域の中で生活課題などの解決に取り組む、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。

 住民に最も身近な自治会・町内会単位の活動が、地域の人と人とのつながりづくりの基盤となります。

 その自治会・町内会では、ボランティアや団体運営の担い手の不足という課題があります。

 担い手の確保のためには、まずは地域活動に興味・関心を持ち、参加して、やりがいを感じてもらうことが必要です。そうすることで、地域活動への参画にもつながります。

市民活動への関心、参加

 大阪市市政モニターアンケート(平成30年1~2月実施)によると、市民活動に関心がない人は4割いらっしゃいます。

 関心がある人でも実際に参加している人は4割程度にとどまり、残り6割が参加予備軍となっています。

 市民活動に参加していない理由をみると、「情報が入ってこない」が最も多くなっています。

 そのため、地域活動に関する情報を的確に様々なツールを用いて届けることで、新たな参加者である「これまで関心のなかった」方や、参加予備軍である「関心はあるが参加していない」方にも参加していただけるのではないでしょうか。

「市民活動」への関心に関するグラフの画像
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「市民活動への参加」の傾向を示すグラフの画像
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市民活動に参加していない(できない)理由を示すグラフの画像
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ICTの活用

 次に、日常生活でのICTツールの活用については、20代、30代で活用している人の割合が高くなっています。

 以上のことから、日常生活でSNSなどのICTツールを活用している割合が高い40歳未満の世代に、地域課題解決に向けてICTを活用することで地域活動に参加していただきやすくなるのではないでしょうか。

ICTの活用に関するグラフの画像
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持続的な活動のためには

 日頃からの顔の見える関係づくりには、誰もが住みやすく、災害時等に自助・共助を行えるまちづくりが必要です。持続的な地域活動に向けては、現在の担い手の確保に加え、将来の担い手の確保が課題となります。

 大阪市では、出生時の母の年齢は、30代が最も多く、次に多いのが20代となっています。こうした年齢層の子育て層が地域活動に関心を持ち、参加する姿をこどもが見ていたり、親と一緒に参加したりすることになれば、将来的にはそのこどもも地域活動に参画するきっかけになることが期待できます。

 子育て層の参加により、親世代は親同士のネットワークや、子育て警官世代との世代間交流も生まれ、子育てに関する悩みや不安の解消につながり、また、子世代も地域活動への参画意識の醸成につながることが期待できます。

こんなアイデア募集します!

  • 20代・30代を巻き込んだ
  • ICTを活用した
  • 将来の担い手づくりにつながる

子育て層を地域コミュニティとつなげるアイデアをお待ちしています!

 ただし、求めるアイデアは、大阪市が抱える課題の具体化をしていただいて、公開データや資料を活用した課題解決策につながるアイデアです。(既存施策の改善のアイデアも可能です。)

 子育て層を地域コミュニティがつながることで、子育て層の参加・参画により自治会・町内会の活動が活性化し、親から子へ地域コミュニティとの関わりが引き継がれ、ひいては地域コミュニティの活性化が見込まれます。

子育て層が参加した場合を表すスライド
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アイデア募集を示すスライド
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関連データ

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当連携促進グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9833

ファックス:06-6202-7073

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