PFIについて

2017年12月25日

ページ番号：4274

PFIの活用

公共施設の整備等にあたっては、官民の最適な役割分担のもと、効率的・効果的な施設整備と良質なサービス提供を図るため、PFIの推進体制や具体的な進め方、リスク分担の考え方などを整理したPFIガイドラインを活用するなど、PPP/PFI手法も含めた中から最適な事業手法を導入します。

大阪市PFIガイドライン

PFIとは

PFI（Private Finance Initiative）とは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI法」という。）に基づき、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効果的かつ効率的に実施し、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図る事業手法です。

PFIの事業実施体制

事業担当部局

PFIの導入検討や実施にあたっては、その事業を所管している事業担当部局が主体となって進めます。

市政改革室

市政改革室はPFI事業の導入検討を支援する役割を担います。具体的には、PFI導入に向けた事業担当部局への検討支援、PFIの共通課題の検討、外部有識者で構成する「大阪市PFI事業検討会議」の事務局を事業担当部局と共に行います。
また、PFI法第6条に基づく民間事業者からのPFI事業提案の受付窓口となります。

PFI法に基づく民間提案について

PFI法第6条に基づき、公共施設等の管理者等に対して、民間事業者はPFI事業の提案をすることができます。本市においては、市政改革室官民連携担当が提案を受け付け、必要な書類が添えられているか確認した上で受理しますので、ご提案をお考えの場合は、下記までお問い合わせください。なお、対面以外の方法（メール・郵送等）でも受け付けております。（本市PFIガイドライン19ページ参照）