大規模事業評価

　一定基準以上の規模を有する大規模な公共事業は、施策目標の達成に重要な役割を果たし、また市民生活における影響も大きいことから、概ね事業計画が定まった段階で、事業の必要性や適時性、事業の効果、大阪市関与の必要性などの視点から評価し、事業実施又は見直しの判断材料として活用します。

　また、外部の視点からの意見・助言を求めることを目的として、学識経験者等の方々からなる「大阪市建設事業評価有識者会議」を開催します。その後、有識者会議における意見等も参考にして、市としての対応方針を決定し公表します。

　大阪市が事業主体である事業（都市計画決定または変更を伴わないもの）で、全体事業費50億円以上の施設建設事業（ハコモノ〈用地取得費除く〉）及び100億円以上の公共事業(インフラ)

• 平成23年度　大規模事業評価（対象事業はありません。）
• 平成22年度　大規模事業評価
• 平成21年度　大規模事業評価（対象事業はありません。）
• 平成20年度　大規模事業評価
• 平成19年度　大規模事業評価
• 平成18年度　大規模事業評価（対象事業はありません。）