事業再評価

　事業開始後長期間未着工であったり、長期間継続中である事業について、事業の必要性や進捗状況、今後の見通し、代替案、コスト縮減、事業の効果などについて社会経済情勢の変化などを踏まえて評価し、事業継続の適否等の判断材料として活用します。

　また、外部の視点からの意見・助言を求めることを目的として、学識経験者等の方々からなる「大阪市建設事業評価有識者会議」を開催します。その後、有識者会議における意見等も参考にして、市としての対応方針を決定し公表します。 

　事業再評価の対象は、維持管理に係るもの又は災害の復旧に係るものを除き、次のいずれかに該当するものとします。

【国庫補助事業】

• 国庫補助事業で、所管省庁の基準により事業再評価が必要なもの

【国庫補助事業以外の事業】

• 事業開始年度から起算して5年目の年度において未着工のもの
• 事業開始年度から起算して5年目の年度において継続中のもの（再評価を実施しようとする当該年度に事業を完了する見込みのものを除く。）
• 事業再評価した年度から5年間が経過後の年度で継続中のもの（再評価を実施しようとする当該年度に事業を完了する見込みのものを除く。）
• その他市長が特に必要と認めるもの

• 平成23年度 事業再評価
• 平成22年度 事業再評価
• 平成21年度 事業再評価
• 平成20年度 事業再評価
• 平成19年度 事業再評価
• 平成18年度 事業再評価